生保/20251121 生活保護費追加給付

厚労省に抗議声明、弁護士1千人賛同　生活保護費の再引き下げめぐり 40 コメント40件

1/15(木) 18:35配信

朝日新聞 最高裁判決への厚労省の対応策を撤回することなどを求める声明文を手渡す村越進・日弁連元会長（右）=2025年1月15日、東京都千代田区

　2013～15年の生活保護費の大幅な引き下げを違法として取り消した最高裁判決を受け、厚生労働省が別の方法で再引き下げを実施する対応策に対して、全国の弁護士らが15日、抗議声明を発表した。「『対応策』を撤回し、最高裁判決に従った全面的な補償措置をすみやかに実施することを求める」と訴え、1千人を超える弁護士が声明に賛同している。

　厚労省は昨年11月、最高裁判決で処分が取り消された原告を含む引き下げ当時の利用者に対し、消費実態に基づいた方法で改めて引き下げを行うことなどを決めている。

　声明は「厚労省が示した対応策は、最高裁判決の趣旨を没却するもので、行政が司法の判断に従おうとしない態度を如実に示すもの」と指摘。厚労省の姿勢について、「生活保護の問題にとどまらず、法の支配と三権分立を瓦解（がかい）させることにつながりかねないもので、到底看過できない」と批判した。

朝日新聞社

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