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(株)セブン＆アイ・ホールディングス 3382（東証1部）
〒102-8455 東京都千代田区二番町8-8
設立 1973年（昭和48年）11月20日
資本金 172億円 売上高 4兆8,988億7,200万円（国内チェーン全店売上高） 従業員数 9,092人（2019年2月末現在） 決算期 2月 主要株主 セブン&アイ・ホールディングス（100%）
2020/01/13
液卵（日本（加工国））、デキストリン（日本他（加工国））、還元水あめ、植物油脂、ゼラチン、食塩、寒天、卵たん白加水分解物、加工でん粉、トレハロース、増粘多糖類、調味料（アミノ酸）、ｐＨ調整剤、カロチノイド色素、水（原材料の一部に卵、乳成分、大豆、ゼラチンを含む）
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20/01/09(木)17:52:21 [返信] コンビニ「セブン―イレブン」で不正利用が相次ぎ昨年廃止されたスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」で、手続きをせず残高の払い戻しを受けていない利用者が全国で約25万人に上ることが9日、分かった。セブン＆アイ・ホールディングスによると、未利用の残高は計約7千万円で、少額の保有者が多いとみられる。
2019/12/10 TBS セブン－イレブン 残業手当未払い、１９７０年代からか セブン－イレブン・ジャパンが加盟店で働く従業員に支払う給与計算を誤り、残業手当の一部が長年未払いとなっていたとして、謝罪しました。支払いの不足額は分かっているだけでも４億９０００万円に上ります。
2023/02/18(土) 15:38配信 18日午後、北海道名寄市で、営業中のコンビニエンスストアが、ほぼ倒壊とみられる 状態になりました。店内にいた客と従業員、合わせて４人は避難し、無事でした。
【写真を見る】「雪の重みで倒壊した」営業中のコンビニ天井崩落、店舗全体も …店内の４人は避難、築５～６年でミシミシという音 北海道名寄市 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/gallery/336061?image=...
ガラスが配置された店舗の壁が前方に傾き、おなじみの看板もズレ落ちています…さらに、 天井は、既に床まで崩落した箇所もあり、もう店内に入ることができないといいます。
18日午後１時50分すぎ、名寄市西１条南６丁目の「セブン‐イレブン名寄西1条店」 で、従業員から「お店が雪の重みで倒壊しました」と119番に通報がありました。
警察によりますと、朝からミシミシと、きしむ音が聞こえていて、午後１時すぎ、ほぼ倒壊とみられる 状態になっていました。当時、店内には、客が２人、従業員が２人いましたが、避難して無事でした。
屋根の上には、雪が積もっていますが、この店舗は、まだ築５～６年ということです。
2020/10/21(水)
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2020/03/05
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チンピラとヤクザだと近くに同じ店をつくってくるよw
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松本氏は、250万円程度の出資金から開業可能なタイプの店舗契約を結んでいる。 こちらは開業資金が安く済み、本部が土地・建物を地主から契約して用意してくれるが、そのぶん本部に収めるチャージが高く最高で70％を超える。 もう一方の契約タイプは、オーナーが自前で土地・建物を用意するというもの。 初期投資が数千万円かかるが、チャージは43％と安い。
2019/12/24 午後３時５分頃、奈良県天理市田井庄町のセブン―イレブン天理田井庄町店
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ほころびがでてきたな
松本氏は２月、人手不足を理由に本部との合意がないまま深夜営業を中止。コンビニエンスストアの２４時間営業が社会問題化するきっかけ
2019/12/20 KD
セブン―イレブンが契約解除を通告
セブン―イレブン・ジャパンは20日、自主的に24時間営業を短縮している「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」（大阪府東大阪市）のオーナーに対し、12月31日付で契約を解除すると通告した。
19/12/20(金)17:15:38 No.62260228 [返信]
セブン―イレブン・ジャパンは20日、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーに対し、店舗での接客で苦情が続いていることなどを指摘する文書を手渡した。
10日以内に信頼関係を回復する措置をオーナー側が取らなければ、加盟店契約を解除するとしている。
このオーナーは今年2月に人手不足を理由に本部の合意を得ずに営業時間の短縮を強行していた。コンビニエンスストアの24時間営業問題が表面化する契機となった。
同オーナーの店舗では利用客から接客についての苦情が2012年4月～19年10月で計336件寄せられていることに加え、同オーナーがツイッターで本部を中傷する投稿を繰り返していることを指摘。「（オーナーが）加盟店契約に違反する行為を繰り返している」としている。
同オーナーは20日、取材に応じ、「突然で一方的だ。利用客とトラブルになっていたとしても理由があってのことであり、言い分を聞いてほしい」と話した。
2001年6月に労働基準監督署から支払うように是正勧告を受け、セブンは給与の計算式を変更。だが、精勤手当や職責手当に対する残業手当の計算式は本来、割増率を1.25倍としないで、0.25倍としていた。
セブンでは、本部とフランチャイズ契約を結ぶ加盟店がアルバイトなどを雇い、人件費を負担する。給与の計算や支払いは、本部が代行する。
