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2023/06/02 「メガネスーパー」、生活保護受給者向け販売を全店中止
眼鏡チェーン店「メガネスーパー」を運営するビジョナリーホールディングス（HD）は2日、生活保護受給者ら向けの眼鏡などを売る「福祉販売」を3日から全国約300の全店で中止すると発表した。生活保護受給者が眼鏡の現物給付を受けられる医療扶助の制度で、店舗が自治体に過大請求していた問題が発覚し調査したところ対象店が拡大したためだ。
中止期間は「当面」としている。さらに調査を進めたうえで、再発防止策を講じるという。ビジョナリーHDによると、2016年以降に少なくとも東京都や神奈川県など5都県のメガネスーパー9店舗で計29件、約15万円の過大請求があったという。弁護士を交えた社内調査で判明した。店舗の担当者が販売価格を上回る金額を自治体に請求し、過大に得ていた。
同社は「販売担当者が福祉制度の運用を正しく理解しておらず、上限額かそれに近い額を申請するものと誤って認識していた。現時点では故意性は確認していない」と説明している。今後さらに詳しく調べるという。過大請求分は自治体に早急に返金する。
さらに本来は非課税にもかかわらず、消費税込みの金額で誤申請していたことも発覚した。15年以降に少なくとも計821件、約157万円あった。
身体障害者向けの補聴器販売でも不正請求が1件あった。福祉販売の対象外の商品を販売したにもかかわらず、対象商品を販売したかのように装い不正に1万8000円を請求していた。
ビジョナリーHDは過大請求を巡る問題について5月25日に3店舗で当該事案を確認したと発表していた。その後、さらに弁護士を交えて社内調査し対象店舗や事案が拡大したことが分かった。
同社は今後3カ月間、過去10年分をめどに販売データから過大請求の有無や原因の調査をさらに進めて結果を公表する予定だ。
メガネスーパーが過大請求 県内でも40件、約14万円 生活保護受給者のメガネ代 山梨
メガネスーパーが生活保護受給者のメガネ代などを自治体に過大請求していた問題で、山梨県内でも40件の過大請求があったことがわかりました。
生活保護の受給者にメガネを現物給付する制度では店が自治体に代金を請求できますが、メガネスーパーは販売価格を上回る金額を自治体に請求していたことが明らかになっています。
運営会社のビジョナリーホールディングスはこの10年間で全国でおよそ2700件、総額およそ900万円の過大請求が確認された調査結果を公表しました。
2022年１２月に、北区の店舗を利用した受給者から問い合わせがあり、同社の内部調査で発覚した。現在、全国３００店舗に聞き取り調査を進めている。
代金は本部から役所に請求するから各店舗は無関与
役所から振込確認まで約一ヶ月程度かかり保護者への給付はそれだけ遅れる
個人店は立て替えるから即時引き渡す
そもそも生活保護といえば、いわゆる“公金チューチュー”の格好の餌食であることが、度々指摘されるところ。例えば賃貸住宅を借りる際など、本当は補助の上限を下回る家賃の物件であっても、上限ぴったりの家賃に値上げして請求するといったことは、どこでも行われていることであり、そういったことからメガネスーパーによる過大請求も、そういった思惑での行為と捉える向きがほとんどで、さらに今回のことはあくまで“氷山の一角”だとする見方も多いようだ。(Mag)
