「24日に『テレ朝news』が、政府が所得税などを4万円減税し、さらに非課税世帯には今春の3万円に続き、7万円程度を給付する案などを検討していると報じました。また、給付の対象とならなかった“非課税世帯以外の所得が低い人”に対しても、10万円の給付を検討していると、25日に『テレ朝news』が続けて報じました」(女性自身)
外国人の生活保護定めた局長通知「見直す状況にない」 政府が答弁書
外国人への生活保護の取り扱いをめぐり、政府は4日、人道上の観点から「行政措置により一般国民に対する保護に準じて必要な保護を行う」とした1954年の旧厚生省の局長通知について、「現在においても、見直す状況にない」とする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣氏の質問主意書に答えた。 ttps://www.asahi.com/articles/ASQC46HSDQC4UTFL013.html