生保/20251121 生活保護費追加給付

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× 写真・図版 生活保護費の「再減額」撤回を求める緊急院内集会で、厚生労働省の対応を批判する小久保哲郎弁護士（写真右から2人目）ら原告団メンバー=2025年12月、東京・永田町 生活保護費「再減額」で審査請求へ　原告側、再度の集団訴訟も視野 清川卓史 2026/1/8 20:45有料記事 list 　2013～15年の生活保護費の大幅減額が最高裁判決で違法とされた問題で、原告側は8日、判決を受けた国の対応を不服とする審査請求を全国の原告や利用者に呼びかける方針を決めた。不服申し立てが認められなければ、再度の集団訴訟も辞さない構えだ。

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　厚生労働省は当時、食費など生活費をまかなう生活扶助の基準額を平均6.5%、最大10%引き下げた。昨年6月の最高裁判決は、物価下落を反映させる「デフレ調整」を違法と判断し、減額処分を取り消した。

　判決を受けて厚労省は、「デフレ調整」とは異なる方法で引き下げをやり直した上で、その差額を当時の利用者に追加給付し、原告には特別給付金を別に支払う方針を決めた。追加給付の対象は約300万世帯と想定されている。

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