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食糧法改正（現在）
1995年に食糧管理法が廃止され、新たに食糧法が施行されました。 これにより、米の流通は自由化が進み、民間の業者が自由に米を集荷・販売することが可能になりました。 現在では、JAグループと民間の米卸業者は、基本的に同じ土俵で競争しています。 現在の法律的制約
とはいえ、現在でも米の流通に関していくつかの法律的な制約があります。 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）に基づき、一定規模以上の米穀の出荷または販売を行う事業者は、農林水産省に届出が必要です。 食品衛生法に基づき、米穀卸売業・米穀小売業を営む事業者は、保健所に営業の届出等を行う必要があります。 また、独占禁止法により、不当な取引制限や独占的行為は禁止されています。
25/03/10(月)14:32:27 No.78534792 何も言わないで いきなり大放出する方が安くなるんじゃね？
25/03/10(月)14:32:51 No.78534793 [p5960147-ipoe.ipoe.ocn.ne.jp] 公正取引委員会は、自主流通米の二次集荷業者等に対する独占禁止法違反被疑事件について審査を行ってきた過去があり、12の農業協同組合連合会に対して、独占禁止法第19条の規定に違反するおそれがあるとして警告を行っています。このことから、JAグループの集荷活動も独占禁止法の規制対象であることがわかります。 まとめ
過去にはJAグループに有利な法律的制約がありましたが、現在では自由化が進んでいます。 ただし、一定の届出義務や食品衛生法、独占禁止法などの法律は、JAグループと民間の米卸業者双方に適用されます。
25/03/10(月)14:38:38 No.78534810 [p5960147-ipoe.ipoe.ocn.ne.jp]
現在の米の流通は、JAグループや民間の卸売業者による相対取引が主流です。
25/03/10(月)14:41:44 No.78534824 [p5960147-ipoe.ipoe.ocn.ne.jp] 減反政策（現在は生産調整）による供給不足が発生した場合、相対取引では価格のアンバランスが生じる可能性があります。その理由と、考えられる影響について解説します。
価格アンバランスが生じる理由
需給の不均衡: 生産調整により供給量が減少すると、需要に対して供給が不足し、米の価格が上昇します。 相対取引では、個別の契約に基づいて価格が決定されるため、需要の高い地域や特定の品種では、市場価格よりも高値で取引される可能性があります。
情報格差: 市場全体の需給状況や価格動向に関する情報が、すべての取引参加者に平等に伝わるとは限りません。 情報を持つ一部の業者が、情報を持たない生産者や小売業者よりも有利な条件で取引を行うことで、価格のアンバランスが生じる可能性があります。
取引力の差: 大規模な卸売業者や小売業者は、生産者に対して強い交渉力を持つことがあります。 供給不足の状況下では、取引力の弱い生産者が、不利な価格で契約を結ばざるを得ない場合があります。
25/03/10(月)14:42:45 No.78534827 [p5960147-ipoe.ipoe.ocn.ne.jp] 考えられる影響
価格の高騰: 特に需要の高い地域や品種では、米の価格が大幅に上昇し、消費者の負担が増加する可能性があります。
取引の不公平性: 情報格差や取引力の差によって、生産者や小売業者の間で不公平な取引が行われる可能性があります。
市場の混乱: 価格の乱高下や取引の不公平性が、米の流通市場全体の混乱を招く可能性があります。 生産者の意欲低下: 生産者が、販売先との価格交渉が難航した場合、米を作る意欲が低下する可能性もあります。
25/03/10(月)14:43:31 No.78534830 [p5960147-ipoe.ipoe.ocn.ne.jp] 対策
情報公開の強化: 市場全体の需給状況や価格動向に関する情報を、透明性を高めて公開することで、情報格差を解消し、公平な取引を促進することができます。
取引の標準化: 取引条件や契約内容を標準化することで、取引の透明性を高め、取引力の弱い生産者を保護することができます。
セーフティネットの構築: 価格の乱高下が発生した場合に、生産者や消費者を保護するためのセーフティネットを構築することが重要です。 堂島取引所のような先物取引の活用: 先物取引は、価格変動リスクをヘッジしたり、将来の価格を予測したりするための重要な手段となります。 このように、生産調整による供給不足は、相対取引において価格のアンバランスを引き起こす可能性があります。そのため、情報公開の強化や取引の標準化などの対策が重要となります。
