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Q:減額された生活保護費はいつしはらわれるの？
生活保護費減額の補償、新潟市は1万4000世帯見込む 関連事業費16億円を計上、5月以降に給付見通し
2/20(金) 13:00配信
2013〜15年の生活保護費減額を違法とした最高裁判決を受け、新潟市は国の方針に基づいて補償する対象が約1万4千世帯に上る見込みだと明らかにした。現在も受給している世帯には、5月以降に補償を給付する見通し。19日に可決された25年度一般会計補正予算案に、関連事業費16億円を計上した。
対象となる可能性があるのは、13年8月から現在まで新潟市で生活保護を受給していたことがある世帯。このうち約9500世帯が現在も受給している。また、期間中に受給が廃止された世帯のうち約4500世帯から補償の申請があると試算した。
国は1世帯当たりの給付額を「おおむね10万円」とするが、実際は世帯ごとに異なる。受給中の世帯分は市が給付額を算定し、保護費受給口座に振り込む。
一方、廃止世帯については当時の世帯主からの申請を必要とし、8月以降に受け付ける予定。
2013年から2015年にかけて実施された生活保護費の引き下げ（減額）について、最高裁で「違法」との判断が出たことを受け、厚労省は2013〜15年の減額分の一部補填・追加支給を2025年度補正予算案に計上し、2026年2月頃から補償手続き（支給）を開始する方向で調整しています。
