#author("2022-12-03T13:07:23+01:00","","")
[[大東亜企業年鑑]]
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*佐渡汽船 [#a3fcdaf1]
大正時代から本土佐渡間運行
佐渡－新潟本土間の離島航路を運営する海運会社&br;
本社:新潟県佐渡市&br;
ジャスダック上場&br;
筆頭株主:新潟県（保有比率約38％）
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主要株主
-（株）みちのりホールディングス 66.54%
-新潟県 10.74%
-佐渡市 3.52%
-（株）第四北越銀行 1.32%
-佐渡農業協同組合 1.19%
（2022年3月31日時点）
昭和７年、佐渡航路で競合していた商船会社３社を経営統合し、県も資本参加して誕生.
両津（佐渡市）－新潟（新潟市）、小木（佐渡市）－直江津（上越市）の２つの定期航路を持つ.
グループ会社は昨年末時点で１１社、一般貨物・自動車運送、旅行・観光業などを営む.
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佐渡汽船 寺泊支店
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平安時代末期の佐渡汽船 直江津w
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*Add [#rf0f5210]
2022/04/01
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あかね 売却
「あかね」は2020/11/15、小木ー直江津航路での定期運航を終えました。
「船が揺れないといった点で、カタマランよりトリマランが良いと言える」
当初、佐渡汽船はトリマランをベースに検討をしていました。オーストラリアの造船会社へのヒアリングや現地視察などを重ね、結果として地元が求めていたトリマランではなくカタマランを選びました。
「あかね」導入時、佐渡市長だった甲斐元也元市長は当時、佐渡汽船側から「５メートルの波でも大丈夫と聞いていた」と打ち明けます。
盗撮小僧
//20200716
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2020/09/18
佐渡汽船株式会社は１８日、同日開催の取締役会において、連結子会社の佐渡汽船運輸株式会社を株式交換により完全子会社とすることを決議したと発表した。
１１月２７日に臨時株主総会を開催し、株式交換承認の件について付議する。
2020/07/07
あかね売却方向
年間約10億円の赤字
２０１５年に就航した高速カーフェリー「あかね」（５７０２トン、６２８人乗り）を売却し、２１年４月から高速船ジェットフォイルに切り替えることを決めた。
あかねの売却には、海上運送法に基づき県、上越市、佐渡市の同意が必要
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あかねは2015年の北陸新幹線開業による直江津港から佐渡への観光客増加を見込み、同航路では20年ぶりの新造船として就航した。それまでのカーフェリーより1時間短い1時間40分で結び、1日1.5往復の変則運航から1日2往復の運航が可能になり、年間20万人の利用を見込んでいた。
就航した2015年の約18万3900人から2019年には12万2700人にまで減少
あかねの建造にあたって、航路の維持と広域観光振興のため、佐渡市が8億1000万円、上越市が約2億5000万円の補助金を負担
2019/12/14
新潟県佐渡市姫崎沖で3月、佐渡汽船のジェットフォイル「ぎんが」がクジラとみられる水中浮遊物と衝突し、乗客ら85人が負傷した事故で、佐渡海上保安署は13日、同船の男性船長（41）と運航管理責任者の男性（54）について、「業務上の過失は認められない」と意見を付して新潟地検に書類送付した。
同保安署は、3月9日の事故後、乗客からの聴取や、船に設置したカメラの映像をもとに、船長らについて業務上過失往来危険と業務上過失傷害を視野に捜査した。
その結果、船は時速71キロで航行し、船長が船の約10メートル先に白っぽい物体を発見したのは衝突の1.7秒前だったことが判明した。船は即座にかじを切ったが衝突。これに対し「人間の反射速度と船の運動性能から、到底回避できるものではない」（永田成功署長）と判断
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みちのりHD傘下へ
佐渡汽船は新型コロナウイルスにより利用客が減少したと同時に経営が悪化。2022年2月7日にみちのりホールディングスと第四北越銀行に対して第三者割当増資を行う事を発表。同年3月31日に第三者割当増資によりみちのりホールディングスの子会社となった。同日に就任した松本順会長は会見で「佐渡汽船の経営を支援し、佐渡と本土間の人流・物流の発展を通じて地域社会の活性化に貢献する」「小木―直江津航路は、出来る限り維持したい。自治体・国からも、適切なご支援をいただきたい」とコメントした他、「新潟交通の路線バスと提携する必要がある」と指摘した上で「協議をぜひ前向きに進めていきたい」とコメントした。同日に就任した尾渡英生社長も「みちのりグループ各社で取り組んだいろいろな経営改善も参考にする。グループ各社との協業も検討課題だ」とコメントした[N 6]。
2022年5月6日に東京証券取引所スタンダード市場上場廃止となり、同年5月10日に実施される株式併合により、株主がみちのりホールディングス、新潟県、佐渡市、佐渡農業協同組合、第四北越銀行のみとなる予定である。
運航ダイヤ、航路、運賃はこれまで通り維持されるが、割引運賃や運航ダイヤに関しては見直しを実施する可能性があるという。
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