#author("2021-01-12T23:56:03+09:00","","")
[[日本の艦船]]
*測量船「昭洋」 [#gb5afe45]
#ref(041BC0AB-C4C0-430D-BBE8-55D65A048453.jpeg)
発注
平成7年度第2次補正予算
起工
1996年10月4日
進水
1997年6月23日
竣工
1998年3月20日
総トン数
3,128トン
全長
98.0 m
全幅
15.2 m
深さ
7.80 m
機関方式
ディーゼル・エレクトリック方式
主機関
ディーゼル発電機×2基
推進電動機×2基
推進器
固定ピッチ・プロペラ×2軸
出力
5,700馬力
速力
最大17ノット
航続距離
12,000海里 (16.5kt巡航時)
乗組員
37名
機動測量艇（昭洋1号艇）および特殊搭載艇「マンボウII」（昭洋2号艇）の2隻の観測艇を搭載
*国連海洋法条約 [#z5172dd1]
1994年11月に発効し、1996年6月には日本も批准。同条約では、沿岸から200海里以内に所在する資源の管轄権を認める排他的経済水域の概念を導入するとともに、200海里の外でも、海底の地形や地質が一定の条件を満たす場合には、大陸棚として海底及び海底下に主権的権利を認めることになっていた。しかしそのためには、海底の地形や地質に関する科学的調査データに基づき、国際連合の大陸棚限界委員会に申請を行って審査を受ける必要があった。
韓国外務省の報道官は、12日午後の定例会見で、これについて問われると、「日本側の船舶による調査活動の位置は、韓国側の排他的経済水域だと把握している」と述べました。
*Add [#w0cab2d3]
両国が自国の排他的経済水域と主張
#ref(2251F4D6-FCEB-4F40-8AEB-0C449B8C3060.jpeg)
2021/01/12 NHK
海上保安庁は、「日本の排他的経済水域で、正当な調査活動をしている。直ちに中止要求をやめるとともに本船から離れなさい」と回答し、外務省を通じて韓国に抗議をしました。
2021/01/12 zak
１１日午前３時２５分ごろ、長崎・五島列島の南西に位置する女島から西方約１４０キロの東シナ海で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船「昭洋」に対し、韓国の海洋警察庁所属船が接近し「ここは韓国の海域だ」として、調査の中止を繰り返し要求した。
海保は日本のＥＥＺ内であることから「要求は受けられない」と現場で要求を拒否。日本政府は外交ルートでも韓国に抗議した。海保によると、韓国公船は同日午後８時現在、周辺の海域での航行を続けている。
海保によると、韓国公船は昭洋に併走しながら「ここは韓国の海域で、海洋の科学的調査を行うためには韓国政府の事前の同意が必要」と、同日午前９時２２分まで調査の中止を繰り返した。同１１時４０分ごろにいったんこの海域を離れたが、午後０時７分からは別の韓国警察庁の所属船が現れ、同４時５２分まで同様の中止要求を繰り返した。
昭洋は１月から同海域の水深などの海洋の基礎調査を開始。周辺の港で補給を繰り返しながら、２月まで調査を続ける計画だ。韓国公船は昨年８月にも近くの海域で調査中だった海保の船に対し、同様に中止要求をし、日本政府が抗議していた。（産経新聞）
海洋法条約を批准した時期、海上保安庁水路部（後の海洋情報部）では、大型測量船2隻、中型測量船3隻、小型測量船7隻の計12隻の測量船を保有していた。しかしこれらのなかで、大陸棚調査に供しうるのは「拓洋」1隻のみだった
#br
![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
