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#author("2023-11-22T07:19:31+09:00","","") [[生保]] #author("2024-02-28T23:13:38+09:00","","") #contents *年金VS生活保護 [#u609f46a] #ref(ne.jpg) 週刊誌などでとりあげられるテーマ 本稿では実際の受給者の実例を公開いたします。 本当のところがわかるはずです *スタート❗️ [#c085bd14] ⬛︎毎月、一万少なく、冬季加算などでおいつくか？どっちが？ Aさん(年金生活者65歳) 年金 2022/12/15 ¥157,000 (一ケ月あたり¥78,500) Bさん(生活保護者65歳) 生活保護費 2022/12/02 ¥91.000(冬季加算) Bさん 2022/12/15 非課税世帯給付金 ¥50,000+10,000 #br Bさん (2022/12/20 マイナカードポイント ¥20,000) Aさん 半月板軟骨手術 ¥300,000→政府負担 Bさん ヘルニア手術 ¥50,000→未払い ABさん 2023/07 非課税世帯給付金 各¥30,000 AB 2024/05 非課税世帯 各70,000 *年金研究 [#l729bfc2] 「年金は、物価が上がれば給付額も増えます。しかし、少子高齢化で年金財政が厳しくなるなか、’04年から年金の増額分を実際の物価上昇分よりも抑制するマクロ経済スライドという制度が導入されました。 *反響感想 [#sae6328f] 日経新聞は、’24年度は2年連続でこの制度が発動することになる見通しだと報じています。年金の給付額自体は増えますが、物価の伸びほどには増えないため実質的には減額することに。現状、この給付抑制は’46年度まで続き、基礎年金の給付水準は将来的に3～4割低下するといわれています」（前出・全国紙記者） #ref(hg.jpg,,30%) #br - １２月は生活保護者有利に見えるがまだまだ分からない -- [[通行人]] &new{2022-12-08 (木) 00:40:08}; - &ref(n.jpg); -- [[undefined]] &new{2023-12-15 (金) 10:37:33}; 自身の年金額の見込みは、「ねんきんネット」で確認できる。年金が少ない場合は、受給開始を遅らせることで月々の年金額を増やす「繰り下げ受給」や、就労期間の延長、貯蓄などで自衛するしかないだろうーー。 国の年金減額「合憲」確定 最高裁判決、受給者ら敗訴 2023:12/15(金) 15:30配信 *反響感想 [#sae6328f] - １２月は生活保護者有利に見えるがまだまだ分からない -- [[通行人]] &new{2022-12-08 (木) 00:40:08}; 共同通信 2012年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲として、兵庫県の受給者ら95人が国の減額決定処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は15日、受給者側の上告を棄却した。年金減額を「合憲」とし、受給者側の敗訴とした一、二審判決が確定した。 各地で起こされた同種訴訟で初の最高裁判決。これまでに出た他の訴訟の一、二審判決は全て受給者側が敗訴している。 二審大阪高裁判決によると、国は過去の物価下落時に年金額を据え置き、本来より2.5％高くなっていた特例水準を解消するため、改正法で13～15年に段階的に減額した。 #comment *厚生年金 [#qc102791] 厚生労働省『令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金の老齢年金受給者の平均年金月額は5万6,428円。また基礎のみ、共済なし・旧国年の老齢年金受給者の平均年金月額は5万1,607円。また厚生年金保険（第1号）の老齢給付の受給者の平均年金月額は、併給の老齢基礎年金を含めて老齢年金が14万4,982円。65歳以上の受給権者の平均年金月額は、男性が16万7,388円、女性が10万9,165円です。実際の手取り額は額面の85～90％。厚生年金受給者であれば、男性は14.2万～15.0万円、女性は9.2万～9.8万円程度になります。 *Add [#c488b3b6] 2024年度の年金支給額 2.7%引き上げ 月額1750円増 2024/01/20(土) 来年度の年金の支給額が前の年度から2.7%引き上げられ、伸び率は バブル期以来最高になりました。ただ、将来の年金財政を安定させる ための措置で、実質的には目減りすることになります。 厚生労働省は来年度の年金の支給額について、前の年度から2.7% 引き上げると発表しました。引き上げは2年連続で、伸び率はバブル 経済の影響を受けた1993年度以来最も高くなりました。 ただ、支給額の伸び率を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える 「マクロ経済スライド」が適用されることから、基準となる賃金 上昇率3.1%より0.4%分抑えられ、実質的には目減りすることになります。 68歳以下の場合、国民年金では満額で今年度より1750円増え、 月額6万8000円となります。
