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#author("2026-02-21T06:27:48+09:00","","") #author("2026-02-22T21:43:32+09:00","","") [[生保/20251121 生活保護費追加給付]] #ref(s.jpg) #br Q:減額された生活保護費はいつしはらわれるの？ 国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決を受け、%%%厚生労働省は20日、保護費の追加支給に向けた告示%%%を出した。3月1日以降に順次開始する。各自治体の準備状況や現在の受給状況などに応じて、追加支給の時期は異なる。 厚労省によると、追加支給の対象は2013年8月〜18年9月に生活保護を受けたことがある世帯。減額処分の取り消しなどを求めて提訴した原告約700人、原告以外は300万世帯に上る。 原告以外の支給時期について、今も生活保護を受けている世帯には26年度中に支給する見通し。現在受けていない世帯については、今年夏ごろから申し出を受け付ける。過去の受給を証明する資料などを自治体が確認した上で追加支給する。 ---- 生活保護費減額の補償、新潟市は1万4000世帯見込む 関連事業費16億円を計上、5月以降に給付見通し 2/20(金) 13:00配信 2013〜15年の生活保護費減額を違法とした最高裁判決を受け、新潟市は国の方針に基づいて補償する対象が約1万4千世帯に上る見込みだと明らかにした。現在も受給している世帯には、%%%5月以降に補償を給付%%%する見通し。19日に可決された25年度一般会計補正予算案に、関連事業費16億円を計上した。 対象となる可能性があるのは、13年8月から現在まで新潟市で生活保護を受給していたことがある世帯。このうち約9500世帯が現在も受給している。また、期間中に受給が廃止された世帯のうち約4500世帯から補償の申請があると試算した。 国は1世帯当たりの給付額を「おおむね10万円」とするが、実際は世帯ごとに異なる。受給中の世帯分は市が給付額を算定し、保護費受給口座に振り込む。 一方、廃止世帯については当時の世帯主からの申請を必要とし、8月以降に受け付ける予定。 ---- 2013年から2015年にかけて実施された生活保護費の引き下げ（減額）について、最高裁で「違法」との判断が出たことを受け、厚労省は2013〜15年の減額分の一部補填・追加支給を2025年度補正予算案に計上し、2026年2月頃から補償手続き（支給）を開始する方向で調整しています。
