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[[生保/20251121 生活保護費追加給付]]

◇2013～15年に野党はいなかったのか


生活保護訴訟、逆転勝訴　最高裁判断受け、仙台高裁

2026/02/25(水) 18:17配信


共同通信
　国が2013～15年に生活保護費の基準額を引き下げたのは生存権を保障した憲法に違反するとして、仙台市の女性が市の減額処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は25日、請求を棄却した一審仙台地裁判決を一部取り消し、原告の請求を認めた。国への慰謝料請求については原告の控訴を棄却した。全国各地で同種訴訟が起こされ、最高裁が昨年6月、減額は違法だと認める統一判断を示していた。


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倉沢守春裁判長は判決理由で、引き下げの指標に物価変動率のみを使うことについて「それだけでは消費実態を把握するためのものとして限界がある」と指摘。政府の判断の過程や手続きには「過誤、欠落があった。裁量権の範囲の逸脱または乱用があり、生活保護法に反して違法だ」と結論付けた。国は13～15年、基準額を平均6・5％引き下げた。

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　原告側代理人の太田伸二弁護士は判決後の記者会見で「この後に続く全国の判決にバトンをつなげて良かった」と評価した。