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[[生保]] *報道 [#cfd06b61] 2023/09/06(水) 過大請求額は９００万円 メガネスーパー、自治体に 生活保護受給者が眼鏡の現物給付を受けられる制度を巡り、眼鏡小売りチェーン「メガネスーパー」が、店頭販売価格を上回る金額を眼鏡代として自治体に請求していた問題で、同店などを運営する「ビジョナリーホールディングス」（東京都中央区）は６日までに、過大請求額は平成２５年以降の約１０年間に各地の店舗で計約９００万円に上ったと明らかにした。 報告書によると、平成２５年５月～令和５年６月、この制度で販売した２万１１９０件のうち、２７７３件で過大請求があった。販売員が「上限額まで申請する制度」と誤認し、定価から割引していた店頭表示額を上回る上限に近い金額で自治体に請求したケースが多かった。 //https://www.sankei.com/article/20230906-ZBFH2XSB7ROTJ... 2023/9/5(火) 19:02配信 球磨郡に住む60代の女が年金収入などがあるにも関わらず、生活保護費およそ1160万円を不正に受給していました。 【写真を見る】60代の女が『生活保護費』およそ1160万円を不正に受給 懲役2年6か月 執行猶予5年の判決 //https://newsdig.tbs.co.jp/articles/gallery/703227?utm_so... 熊本県によりますと、女は死亡した夫の遺族共済年金などの収入があることを申告せず、 2007年からおよそ12年間、生活保護費およそ1160万を不正に受給していたということです。 熊本県は女の年金受給状況などを調査していましたが、年金情報のシステム上、 女に収入があることを把握できず不正受給に気付けなかったとしています。 熊本県は時効となった分を除く、およそ600万円の返還を女に求めましたが応じなかったため警察に被害届を提出。 女は今年6月、詐欺の罪で起訴され9月5日の裁判で、懲役2年6か月 執行猶予5年の判決が言い渡されました。 熊本県は今後、不正受給を防ぐため調査に万全を期すとしています。熊本放送 //https://news.yahoo.co.jp/articles/b64acfeaf5c799987b65e... 2020年12月1日 YOU 伊賀署は12月1日、詐欺の疑いで伊賀市柘植町の無職、山田修容疑者（74）を逮捕したと発表した。容疑を否認しているという。 逮捕容疑は2015年10月20日から16年3月4日までの間、住居の家賃を払っている事実がないのに、虚偽の内容を記載した賃貸借契約書を市の社会福祉事務所に提出し、生活保護の住宅扶助費として6回にわたって計18万円を直接交付や自己名義の預金口座に振り込ませて不正に受け取ったとされる。 同署によると、今年8月に市から相談を受けて捜査していた。調べに対し、「生活保護を受給していたことは間違いないが、住宅扶助費をだまし取ってはいない」と話しているという。 //// 2020/12/01 北海道ニュース 北海道初「コロナでチェック甘いと…」対象外の"生活保護受給者"57歳男 貸付金を申し込み65万円詐取 生活保護を受けていた57歳の男が、資格がないにかかわらず新型コロナウイルスで収入が減少した人を対象にした支援制度の貸付金65万円を受け取ったとして逮捕されました。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、北海道札幌市豊平区の自称・無職吉田人見容疑者(57)です。 吉田容疑者は6月から10月にかけて、新型コロナウイルスで収入が減少するなどした人を対象にした北海道社会福祉協議会の支援制度に申し込み、65万円を振り込ませた疑いがもたれています。 吉田容疑者は生活保護を受給していましたが、支援制度は生活保護受給者は対象外でした。 吉田容疑者は調べに対し「コロナでチェックが甘いと思った。お金が欲しかった」と容疑を認めています。この特例貸付の支援制度をめぐる詐欺事件での逮捕者は北海道内では初めてです。 //// 足立区の「外国人生活保護打ち切り」問題 毎日新聞が報じたのは偏った事実のみ？ 国内 社会 週刊新潮 2020年11月12日号掲載 それによると、ことのあらましはこうだ。 野宿をしながら物流センターで働いていた30代男性が、支援団体の助けを得て東京・足立区に生活保護を申請し、10月8日に支給が決まった。区は支給手続きのために男性と連絡をとろうと、男性の滞在していたホテルを通じ、区に連絡するよう男性に求めたが、12日までに連絡がなかった。 そこで区は打ち切りを決めた。「申請が重複して行われる可能性もあり、そこに住んでいないと思われれば、生活保護は必要ないと判断して廃止した」という。これに対し、支援団体関係者は「4日間で打ち切るなどまともな対応ではない」と批判している、と記事は記している。 ――生活保護を申請した者が申告した住所にいなかったから打ち切った。当たり前ではないか。 ただ、記事はこう続く。 厚生労働省の担当者は「4日という短期間で受給廃止は聞いたことがない。廃止を決める前に本人に連絡を取る努力をする必要はある」と話している、と。記事はここで終わっている。 ――そうか。区は努力を怠っていたのか。それは酷い……と読者は思うだろう。 だが、同じ日に同じ件を報じた東京新聞を読むと、だいぶ違った様相が浮かび上がる。 まず、東京新聞によると、生活保護を打ち切られた男性は「アフリカ出身の日本国籍男性（38）」だという。 区の対応についても毎日より詳しい。担当者は8日と9日に計3回ホテルに電話。男性宛てに「電話してください」とメモを託した。12日も電話したが繋がらず。 一方、男性はメモを受け取っていた。そして電話しようとしたが方法がわからなかった、と言ったという。 ――どうだろう。区は十分に“努力”してはいないか。男性側に瑕疵はないと言い切れるのか。東京新聞の記事は、男性が21日に再び生活保護申請し、区が可否を判断している、ということまで書いている。 毎日新聞は“アフリカ出身”の事実を知らなかったのか。知って書かなかったとしたらなぜなのか。区の“努力”を詳報しなかったのは、区をことさらに悪者扱いするためではないのか。これらを毎日新聞に問うと、 「取材の経過はお答えしておりませんが、事実を歪曲し意図的に区に悪印象を与えようとしたものではありません」 ちなみに、区によると、 「団体から要請書を受け取り、第三者の立場で弁護士が検証を行っています」)Dry新潮) 2020/11/08 mai 東京都足立区が30代男性への生活保護の支給を4日間で打ち切った問題で、区は9日、打ち切りは誤りだったとして生活保護の廃止処分を取り消し、男性に謝罪した。長谷川勝美副区長が区役所で男性らと面会し「不十分な調査をもって失踪と早計に判断し、安心して生活できる環境を損なわせたことについて深くおわび申し上げる」との近藤弥生区長名のコメントを読み上げた。 男性はコロナ禍で仕事を失い、野宿をしながら物流センターに勤務。支援団体の協力で生活保護を申請してビジネスホテルに滞在し、10月8日に支給が決まった。区はホテルを通して連絡が取れなかったため「失踪した」と判断し、同月12日付で支給を打ち切った。 実際には男性は仕事に通いながらホテルに滞在しており、区も男性がホテルに戻っていることは把握していた。 2020/10/29 yomi 市課長、部下に「だからお前はダメなんだ」と大声…生活保護の記録改ざんも 北海道室蘭市は２８日、市議会民生常任委員会で、生活支援課の５０歳代男性課長らが生活保護を受給する夫婦の記録を改ざんしていたと報告した。課長は部下へのパワハラ行為も指摘されており、市は近く処分する。 市によると、夫婦は昨年１月、遺産相続に伴う土地売却収入（約１３４５万円）があり、同年５月までの記録では所得税や家電購入費などを差し引いた約１１１０万円を返還させ、今後も受給を続けさせるとした。だが、昨年７月に就いた課長は返還を求めずに受給を打ち切ろうと、今年３月、記録の改ざんを係長ら２人に指示。係長らは土地売却収入がないよう書き換えたという。 また、課長は、部下に「だからお前はダメなんだ」と大声で 叱責 しっせきするなどしたとされる。課長は書き換えについて「夫婦の自立を助けるためだった」、パワハラ行為は「部下のためだったが、行き過ぎだった」と話しているという。 2020/10/25 yomi 内縁の夫の遺体がある…女が生活保護を申請、市職員の自宅訪問時に明かす 横浜市神奈川区入江の自宅アパートに遺体を放置したとして、神奈川県警神奈川署は２３日、無職の女（４８）を死体遺棄容疑で逮捕した。 同署によると、女は２３日午後１時２５分頃、自室に被害者の遺体を放置して遺棄した疑い。遺体には毛布がかけられ、白骨化していたが、外傷などは見られないという。 女が生活保護の申請をしたため、市の職員が同宅を訪れた際、遺体があることを明かしたという。調べに対し、女は「遺体は内縁の夫で、昨年の１２月頃の朝に起床したら死んでいた。葬式を挙げるお金がなかった」と話しているという。 同署は身元の特定や死因などを調べている。 2020/10/10 ねとらぼ 10月8日発売の『週刊文春』では、「事務所を“クビ”いしだ壱成に『生活保護不正受給』疑惑」の見出しでいしださんに関する記事を掲載。いしださんの知人からの告発として、いしださんが2020年6月ごろから3カ月間ほど生活保護を受給していたにもかかわらず、その期間にテレビ出演やパチンコ店の営業、You Tubeの収益などにより、生活保護の基準を超える収入を得ていた可能性があると指摘しています。 いしださんは同記事に対して、「非常に残念な気持ちになりました。ジャーナリズムのカケラもない嘘記事、10%の真実に90%の嘘。文春さん、こんな記事を載せるようになってしまったのですか」と落胆したコメント。「生活保護不正受給はしていません」と不正受給疑惑を否定し、「去年一年間、まるまる鬱病で伏せっていて働くこともままならず、今年の春ころに鬱から立ち直れたものの生活資金が足りずにいたところを生活保護を受けようという周りの人の声もあり受給にいたりました」と2020年9月までの4カ月間、正式な形で生活保護を受けていたことを明かしました。 また同記事では、いしださんがギャラの手渡しや知人の口座を使った迂回（うかい）によって収入をごまかしていた可能性にも言及。これに対していしださんは、「収入がある度、市役所にはしっかりと申告をしていました」とコメントしています。最後には、「この週刊文春編集部の中川聡記者が書いた記事は名誉毀損にあたる為、しかるべき手段を不本意ながら取らざるを得ないと思っています」と記者を名指ししながら法的措置を示唆していました。 2020/10/06 yomi 戸籍２つ使い分け、生活保護費を不正受給…６０歳男を逮捕 不正に取得した戸籍と本来の戸籍を使い分け、生活保護費を不正に受給したとして、熊本県警熊本中央署は５日、熊本市中央区、自称アルバイトの男（６０）を詐欺容疑で逮捕した。 発表によると、男は２０１６年３月～１９年７月、別の名義の免許証を使って県内の運送会社に勤務し、収入があるにもかかわらず、出生時からの名義で熊本市から生活保護費計約４２３万円を不正に受給した疑い。昨年７月、県警天草署に窃盗容疑で逮捕され、その後の調べで、二重戸籍であることがわかった。 熊本中央署によると、男は１９８６年に警察に摘発された際、別の名義を名乗った。しかし、その名前での戸籍がないため、本人が新たに戸籍を作る「就籍」の許可を熊本家裁に申し立て、８８年に認められたという。 2020/09/09 mai 警視庁公安部は10日、収入を申告せず生活保護費約1000万円をだまし取ったとして、東京都江東区東雲、右翼団体「憂国皇靖塾」塾長、石川豪(よし)泰(ひろ)容疑者(45)を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。家族が交通事故に遭った際に振り込まれた保険金を収入として申告しなかったという。容疑をおおむね認めているという。 捜査関係者によると、石川容疑者は2009年6月、区の福祉事務所に、健康状態を理由に生活保護を申請。16年に実父に支払われた保険金約1000万円を自ら引き出したが、その後も自分の収入として申告せず、16年から19年まで毎月約24万円の生活保護費を不正受給した疑いがある。 石川容疑者は保険金を自分で引き出し、生活費のほか、街宣車の購入などにも充てて右翼活動をしていたという。 2020/06/28 東洋経済 6月15日の参議院決算委員会における生活保護をめぐる議論で、安倍晋三首相が「生活保護に対して攻撃的な言質を弄したのは自民党ではない」という旨の発言をしたのを聞き、耳を疑った。いやいや、生活保護利用者は怠け者、不正受給者が多いといったバッシングを続けてきたのは自民党でしょう。 具体例を上げよう。石原伸晃幹事長（当時）は2012年、報道番組で「ナマポ」という言葉を使ったあげく、「『（生活保護を）ゲットしちゃった』『簡単よ』『どこどこに行けばもらえるわよ』。こういうものを是正することはできる」と発言した。 ナマポとは生活保護の蔑称であるネットスラングだし、内容的にも簡単に不正受給ができるかのような誤解を招きかねない。“不正受給者”がなぜ女性言葉なんだというツッコミは脇に置くとしても、生活保護に対する歪んだ価値観が丸わかりになる失言である。 同じ時期、世耕弘成参院議員も雑誌で「生活保護受給者の権利が一定程度制限されるのは仕方ない」という旨の発言をしている。片山さつき参院議員も雑誌の対談や講演で「生活保護は働けるのに働かない人々を生み出す」「不正受給こそが問題」といった主張を繰り返してきた。何よりこの間、生活保護は恥という世論を作り出し、それに乗じて複数回にわたって生活保護基準を引き下げてきたのは、自民党ではなかったのか。 2020/05/27 沖縄タイムス １９９８年ごろから生活保護を受給している沖縄市の４０代男性が、国の通知で定められた通院のための交通費（移送費）が支給されないのは違法として、市を相手に移送費の支給決定を求める訴訟を２２日までに、那覇地裁へ起こした。 提訴は２月２７日付。訴状などによると、男性は精神疾患などで定期的に中部の病院へバスなどで通院。２０１５年ごろに移送費が支給される制度を知り、当時の担当ケースワーカーに尋ねたところ「交通費は保護費から出してください。他の人にもそうしてもらっている」などと説明を受けたという。 厚労省は１０年３月の生活保護に関する局長通知で、バスなどで医療機関へ通院する場合、原則事前申請で移送費を支給するよう定めている。男性側は「受給条件を満たしているのは明らかだ。健康で文化的な生活水準が維持できなくなっている」とし、違憲で違法だとしている。 男性代理人の大井琢弁護士は「県外では同様の事例で原告勝訴の事例もある。ケースワーカーの対応は違法と言わざるを得ない」と述べた。沖縄市の担当者は「訴訟中なのでコメントできない」とした。 2020/06/25 名古屋地裁（角谷昌毅裁判長）は25日、請求を棄却 生活保護費の引き下げは「国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」 2020/06/24 生活保護費引き下げは「違憲」か「国の裁量」か 25日に初の地裁判決 名古屋 毎日新聞 2013年8月以降の生活保護費引き下げは「生存権」を保障した憲法25条に違反するとして、愛知県内の受給者18人が自治体と国に減額の取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁（角谷昌毅裁判長）で言い渡される。全国で1000人以上が同種の訴訟を起こし、29地裁で争われている。初めての地裁判決となり注目されている。 2020/05/17 岩手日報 生活福祉資金へ申請殺到 県内､「緊急小口」に千件超 新型コロナウイルス感染症拡大による休業などで収入が減少した世帯が生活費を借りられる「生活福祉資金制度」の申し込みが県内で殺到している。無利子で２０万円を上限とする「緊急小口資金」の特例貸し付けは千件を超える申請があり、通常時の年間交付決定数（約７００件）を上回る状況。運営主体の県社会福祉協議会は生活困窮世帯が多いと危機感を強め、対応に全力を挙げる。 国は低所得世帯などを支援するため貸し付け対象を拡大する特例措置を実施。うち緊急小口資金は、給与明細や通帳などで収入減が確認できれば所得に関係なく利用できるよう要件を緩和し、返済期間も従来の１年から「２年」に延長した。 窓口となる市町村社協には、県内で休業要請が始まった春の大型連休前から申請が殺到。３月２５日の受け付け開始から５月１４日までの申請は１０４０件に上り、連休明け以降も１日３０件程度の相談が寄せられている。 2020/03/11 sk 生活保護費を不正受給容疑 暴力団組員と妻を逮捕 神奈川県警 暴力団組員であることを隠して生活保護費を不正受給したとして、神奈川県警暴力団対策課は１０日、詐欺の疑いで同県秦野市平沢の指定暴力団稲川会系組幹部、巻嶋淳二容疑者（５２）と、妻の和子容疑者（４８）を逮捕した。淳二容疑者は「２、３年前に暴力団は辞めた」、和子容疑者は「夫からは辞めたと聞いていた。隠していたわけではない」などといずれも容疑を否認している。 逮捕容疑は共謀して平成３１年１月から令和元年９月までの間、組員であることを隠し、同市福祉事務所から生活保護費として現金約１１４万円をだまし取るなどしたとしている。 2020/02/05 KD 生活保護受給の高齢者世帯が減少 昨年11月時点、2カ月ぶり 厚生労働省は5日、全国で生活保護を受給している65歳以上の高齢者世帯（一時的な保護停止を除く）が、昨年11月時点で前月から261減の89万7003世帯だったと発表した。2カ月ぶりの減少。このうち単身世帯は103増の82万1304世帯で、3カ月連続で増えた。 生活保護を受給している世帯全体（一時的な保護停止を含む）は、前月から685減の163万6952世帯だった。受給者数は2402減の207万1747人だった。
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[[生保]] *報道 [#cfd06b61] 2023/09/06(水) 過大請求額は９００万円 メガネスーパー、自治体に 生活保護受給者が眼鏡の現物給付を受けられる制度を巡り、眼鏡小売りチェーン「メガネスーパー」が、店頭販売価格を上回る金額を眼鏡代として自治体に請求していた問題で、同店などを運営する「ビジョナリーホールディングス」（東京都中央区）は６日までに、過大請求額は平成２５年以降の約１０年間に各地の店舗で計約９００万円に上ったと明らかにした。 報告書によると、平成２５年５月～令和５年６月、この制度で販売した２万１１９０件のうち、２７７３件で過大請求があった。販売員が「上限額まで申請する制度」と誤認し、定価から割引していた店頭表示額を上回る上限に近い金額で自治体に請求したケースが多かった。 //https://www.sankei.com/article/20230906-ZBFH2XSB7ROTJ... 2023/9/5(火) 19:02配信 球磨郡に住む60代の女が年金収入などがあるにも関わらず、生活保護費およそ1160万円を不正に受給していました。 【写真を見る】60代の女が『生活保護費』およそ1160万円を不正に受給 懲役2年6か月 執行猶予5年の判決 //https://newsdig.tbs.co.jp/articles/gallery/703227?utm_so... 熊本県によりますと、女は死亡した夫の遺族共済年金などの収入があることを申告せず、 2007年からおよそ12年間、生活保護費およそ1160万を不正に受給していたということです。 熊本県は女の年金受給状況などを調査していましたが、年金情報のシステム上、 女に収入があることを把握できず不正受給に気付けなかったとしています。 熊本県は時効となった分を除く、およそ600万円の返還を女に求めましたが応じなかったため警察に被害届を提出。 女は今年6月、詐欺の罪で起訴され9月5日の裁判で、懲役2年6か月 執行猶予5年の判決が言い渡されました。 熊本県は今後、不正受給を防ぐため調査に万全を期すとしています。熊本放送 //https://news.yahoo.co.jp/articles/b64acfeaf5c799987b65e... 2020年12月1日 YOU 伊賀署は12月1日、詐欺の疑いで伊賀市柘植町の無職、山田修容疑者（74）を逮捕したと発表した。容疑を否認しているという。 逮捕容疑は2015年10月20日から16年3月4日までの間、住居の家賃を払っている事実がないのに、虚偽の内容を記載した賃貸借契約書を市の社会福祉事務所に提出し、生活保護の住宅扶助費として6回にわたって計18万円を直接交付や自己名義の預金口座に振り込ませて不正に受け取ったとされる。 同署によると、今年8月に市から相談を受けて捜査していた。調べに対し、「生活保護を受給していたことは間違いないが、住宅扶助費をだまし取ってはいない」と話しているという。 //// 2020/12/01 北海道ニュース 北海道初「コロナでチェック甘いと…」対象外の"生活保護受給者"57歳男 貸付金を申し込み65万円詐取 生活保護を受けていた57歳の男が、資格がないにかかわらず新型コロナウイルスで収入が減少した人を対象にした支援制度の貸付金65万円を受け取ったとして逮捕されました。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、北海道札幌市豊平区の自称・無職吉田人見容疑者(57)です。 吉田容疑者は6月から10月にかけて、新型コロナウイルスで収入が減少するなどした人を対象にした北海道社会福祉協議会の支援制度に申し込み、65万円を振り込ませた疑いがもたれています。 吉田容疑者は生活保護を受給していましたが、支援制度は生活保護受給者は対象外でした。 吉田容疑者は調べに対し「コロナでチェックが甘いと思った。お金が欲しかった」と容疑を認めています。この特例貸付の支援制度をめぐる詐欺事件での逮捕者は北海道内では初めてです。 //// 足立区の「外国人生活保護打ち切り」問題 毎日新聞が報じたのは偏った事実のみ？ 国内 社会 週刊新潮 2020年11月12日号掲載 それによると、ことのあらましはこうだ。 野宿をしながら物流センターで働いていた30代男性が、支援団体の助けを得て東京・足立区に生活保護を申請し、10月8日に支給が決まった。区は支給手続きのために男性と連絡をとろうと、男性の滞在していたホテルを通じ、区に連絡するよう男性に求めたが、12日までに連絡がなかった。 そこで区は打ち切りを決めた。「申請が重複して行われる可能性もあり、そこに住んでいないと思われれば、生活保護は必要ないと判断して廃止した」という。これに対し、支援団体関係者は「4日間で打ち切るなどまともな対応ではない」と批判している、と記事は記している。 ――生活保護を申請した者が申告した住所にいなかったから打ち切った。当たり前ではないか。 ただ、記事はこう続く。 厚生労働省の担当者は「4日という短期間で受給廃止は聞いたことがない。廃止を決める前に本人に連絡を取る努力をする必要はある」と話している、と。記事はここで終わっている。 ――そうか。区は努力を怠っていたのか。それは酷い……と読者は思うだろう。 だが、同じ日に同じ件を報じた東京新聞を読むと、だいぶ違った様相が浮かび上がる。 まず、東京新聞によると、生活保護を打ち切られた男性は「アフリカ出身の日本国籍男性（38）」だという。 区の対応についても毎日より詳しい。担当者は8日と9日に計3回ホテルに電話。男性宛てに「電話してください」とメモを託した。12日も電話したが繋がらず。 一方、男性はメモを受け取っていた。そして電話しようとしたが方法がわからなかった、と言ったという。 ――どうだろう。区は十分に“努力”してはいないか。男性側に瑕疵はないと言い切れるのか。東京新聞の記事は、男性が21日に再び生活保護申請し、区が可否を判断している、ということまで書いている。 毎日新聞は“アフリカ出身”の事実を知らなかったのか。知って書かなかったとしたらなぜなのか。区の“努力”を詳報しなかったのは、区をことさらに悪者扱いするためではないのか。これらを毎日新聞に問うと、 「取材の経過はお答えしておりませんが、事実を歪曲し意図的に区に悪印象を与えようとしたものではありません」 ちなみに、区によると、 「団体から要請書を受け取り、第三者の立場で弁護士が検証を行っています」)Dry新潮) 2020/11/08 mai 東京都足立区が30代男性への生活保護の支給を4日間で打ち切った問題で、区は9日、打ち切りは誤りだったとして生活保護の廃止処分を取り消し、男性に謝罪した。長谷川勝美副区長が区役所で男性らと面会し「不十分な調査をもって失踪と早計に判断し、安心して生活できる環境を損なわせたことについて深くおわび申し上げる」との近藤弥生区長名のコメントを読み上げた。 男性はコロナ禍で仕事を失い、野宿をしながら物流センターに勤務。支援団体の協力で生活保護を申請してビジネスホテルに滞在し、10月8日に支給が決まった。区はホテルを通して連絡が取れなかったため「失踪した」と判断し、同月12日付で支給を打ち切った。 実際には男性は仕事に通いながらホテルに滞在しており、区も男性がホテルに戻っていることは把握していた。 2020/10/29 yomi 市課長、部下に「だからお前はダメなんだ」と大声…生活保護の記録改ざんも 北海道室蘭市は２８日、市議会民生常任委員会で、生活支援課の５０歳代男性課長らが生活保護を受給する夫婦の記録を改ざんしていたと報告した。課長は部下へのパワハラ行為も指摘されており、市は近く処分する。 市によると、夫婦は昨年１月、遺産相続に伴う土地売却収入（約１３４５万円）があり、同年５月までの記録では所得税や家電購入費などを差し引いた約１１１０万円を返還させ、今後も受給を続けさせるとした。だが、昨年７月に就いた課長は返還を求めずに受給を打ち切ろうと、今年３月、記録の改ざんを係長ら２人に指示。係長らは土地売却収入がないよう書き換えたという。 また、課長は、部下に「だからお前はダメなんだ」と大声で 叱責 しっせきするなどしたとされる。課長は書き換えについて「夫婦の自立を助けるためだった」、パワハラ行為は「部下のためだったが、行き過ぎだった」と話しているという。 2020/10/25 yomi 内縁の夫の遺体がある…女が生活保護を申請、市職員の自宅訪問時に明かす 横浜市神奈川区入江の自宅アパートに遺体を放置したとして、神奈川県警神奈川署は２３日、無職の女（４８）を死体遺棄容疑で逮捕した。 同署によると、女は２３日午後１時２５分頃、自室に被害者の遺体を放置して遺棄した疑い。遺体には毛布がかけられ、白骨化していたが、外傷などは見られないという。 女が生活保護の申請をしたため、市の職員が同宅を訪れた際、遺体があることを明かしたという。調べに対し、女は「遺体は内縁の夫で、昨年の１２月頃の朝に起床したら死んでいた。葬式を挙げるお金がなかった」と話しているという。 同署は身元の特定や死因などを調べている。 2020/10/10 ねとらぼ 10月8日発売の『週刊文春』では、「事務所を“クビ”いしだ壱成に『生活保護不正受給』疑惑」の見出しでいしださんに関する記事を掲載。いしださんの知人からの告発として、いしださんが2020年6月ごろから3カ月間ほど生活保護を受給していたにもかかわらず、その期間にテレビ出演やパチンコ店の営業、You Tubeの収益などにより、生活保護の基準を超える収入を得ていた可能性があると指摘しています。 いしださんは同記事に対して、「非常に残念な気持ちになりました。ジャーナリズムのカケラもない嘘記事、10%の真実に90%の嘘。文春さん、こんな記事を載せるようになってしまったのですか」と落胆したコメント。「生活保護不正受給はしていません」と不正受給疑惑を否定し、「去年一年間、まるまる鬱病で伏せっていて働くこともままならず、今年の春ころに鬱から立ち直れたものの生活資金が足りずにいたところを生活保護を受けようという周りの人の声もあり受給にいたりました」と2020年9月までの4カ月間、正式な形で生活保護を受けていたことを明かしました。 また同記事では、いしださんがギャラの手渡しや知人の口座を使った迂回（うかい）によって収入をごまかしていた可能性にも言及。これに対していしださんは、「収入がある度、市役所にはしっかりと申告をしていました」とコメントしています。最後には、「この週刊文春編集部の中川聡記者が書いた記事は名誉毀損にあたる為、しかるべき手段を不本意ながら取らざるを得ないと思っています」と記者を名指ししながら法的措置を示唆していました。 2020/10/06 yomi 戸籍２つ使い分け、生活保護費を不正受給…６０歳男を逮捕 不正に取得した戸籍と本来の戸籍を使い分け、生活保護費を不正に受給したとして、熊本県警熊本中央署は５日、熊本市中央区、自称アルバイトの男（６０）を詐欺容疑で逮捕した。 発表によると、男は２０１６年３月～１９年７月、別の名義の免許証を使って県内の運送会社に勤務し、収入があるにもかかわらず、出生時からの名義で熊本市から生活保護費計約４２３万円を不正に受給した疑い。昨年７月、県警天草署に窃盗容疑で逮捕され、その後の調べで、二重戸籍であることがわかった。 熊本中央署によると、男は１９８６年に警察に摘発された際、別の名義を名乗った。しかし、その名前での戸籍がないため、本人が新たに戸籍を作る「就籍」の許可を熊本家裁に申し立て、８８年に認められたという。 2020/09/09 mai 警視庁公安部は10日、収入を申告せず生活保護費約1000万円をだまし取ったとして、東京都江東区東雲、右翼団体「憂国皇靖塾」塾長、石川豪(よし)泰(ひろ)容疑者(45)を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。家族が交通事故に遭った際に振り込まれた保険金を収入として申告しなかったという。容疑をおおむね認めているという。 捜査関係者によると、石川容疑者は2009年6月、区の福祉事務所に、健康状態を理由に生活保護を申請。16年に実父に支払われた保険金約1000万円を自ら引き出したが、その後も自分の収入として申告せず、16年から19年まで毎月約24万円の生活保護費を不正受給した疑いがある。 石川容疑者は保険金を自分で引き出し、生活費のほか、街宣車の購入などにも充てて右翼活動をしていたという。 2020/06/28 東洋経済 6月15日の参議院決算委員会における生活保護をめぐる議論で、安倍晋三首相が「生活保護に対して攻撃的な言質を弄したのは自民党ではない」という旨の発言をしたのを聞き、耳を疑った。いやいや、生活保護利用者は怠け者、不正受給者が多いといったバッシングを続けてきたのは自民党でしょう。 具体例を上げよう。石原伸晃幹事長（当時）は2012年、報道番組で「ナマポ」という言葉を使ったあげく、「『（生活保護を）ゲットしちゃった』『簡単よ』『どこどこに行けばもらえるわよ』。こういうものを是正することはできる」と発言した。 ナマポとは生活保護の蔑称であるネットスラングだし、内容的にも簡単に不正受給ができるかのような誤解を招きかねない。“不正受給者”がなぜ女性言葉なんだというツッコミは脇に置くとしても、生活保護に対する歪んだ価値観が丸わかりになる失言である。 同じ時期、世耕弘成参院議員も雑誌で「生活保護受給者の権利が一定程度制限されるのは仕方ない」という旨の発言をしている。片山さつき参院議員も雑誌の対談や講演で「生活保護は働けるのに働かない人々を生み出す」「不正受給こそが問題」といった主張を繰り返してきた。何よりこの間、生活保護は恥という世論を作り出し、それに乗じて複数回にわたって生活保護基準を引き下げてきたのは、自民党ではなかったのか。 2020/05/27 沖縄タイムス １９９８年ごろから生活保護を受給している沖縄市の４０代男性が、国の通知で定められた通院のための交通費（移送費）が支給されないのは違法として、市を相手に移送費の支給決定を求める訴訟を２２日までに、那覇地裁へ起こした。 提訴は２月２７日付。訴状などによると、男性は精神疾患などで定期的に中部の病院へバスなどで通院。２０１５年ごろに移送費が支給される制度を知り、当時の担当ケースワーカーに尋ねたところ「交通費は保護費から出してください。他の人にもそうしてもらっている」などと説明を受けたという。 厚労省は１０年３月の生活保護に関する局長通知で、バスなどで医療機関へ通院する場合、原則事前申請で移送費を支給するよう定めている。男性側は「受給条件を満たしているのは明らかだ。健康で文化的な生活水準が維持できなくなっている」とし、違憲で違法だとしている。 男性代理人の大井琢弁護士は「県外では同様の事例で原告勝訴の事例もある。ケースワーカーの対応は違法と言わざるを得ない」と述べた。沖縄市の担当者は「訴訟中なのでコメントできない」とした。 2020/06/25 名古屋地裁（角谷昌毅裁判長）は25日、請求を棄却 生活保護費の引き下げは「国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」 2020/06/24 生活保護費引き下げは「違憲」か「国の裁量」か 25日に初の地裁判決 名古屋 毎日新聞 2013年8月以降の生活保護費引き下げは「生存権」を保障した憲法25条に違反するとして、愛知県内の受給者18人が自治体と国に減額の取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁（角谷昌毅裁判長）で言い渡される。全国で1000人以上が同種の訴訟を起こし、29地裁で争われている。初めての地裁判決となり注目されている。 2020/05/17 岩手日報 生活福祉資金へ申請殺到 県内､「緊急小口」に千件超 新型コロナウイルス感染症拡大による休業などで収入が減少した世帯が生活費を借りられる「生活福祉資金制度」の申し込みが県内で殺到している。無利子で２０万円を上限とする「緊急小口資金」の特例貸し付けは千件を超える申請があり、通常時の年間交付決定数（約７００件）を上回る状況。運営主体の県社会福祉協議会は生活困窮世帯が多いと危機感を強め、対応に全力を挙げる。 国は低所得世帯などを支援するため貸し付け対象を拡大する特例措置を実施。うち緊急小口資金は、給与明細や通帳などで収入減が確認できれば所得に関係なく利用できるよう要件を緩和し、返済期間も従来の１年から「２年」に延長した。 窓口となる市町村社協には、県内で休業要請が始まった春の大型連休前から申請が殺到。３月２５日の受け付け開始から５月１４日までの申請は１０４０件に上り、連休明け以降も１日３０件程度の相談が寄せられている。 2020/03/11 sk 生活保護費を不正受給容疑 暴力団組員と妻を逮捕 神奈川県警 暴力団組員であることを隠して生活保護費を不正受給したとして、神奈川県警暴力団対策課は１０日、詐欺の疑いで同県秦野市平沢の指定暴力団稲川会系組幹部、巻嶋淳二容疑者（５２）と、妻の和子容疑者（４８）を逮捕した。淳二容疑者は「２、３年前に暴力団は辞めた」、和子容疑者は「夫からは辞めたと聞いていた。隠していたわけではない」などといずれも容疑を否認している。 逮捕容疑は共謀して平成３１年１月から令和元年９月までの間、組員であることを隠し、同市福祉事務所から生活保護費として現金約１１４万円をだまし取るなどしたとしている。 2020/02/05 KD 生活保護受給の高齢者世帯が減少 昨年11月時点、2カ月ぶり 厚生労働省は5日、全国で生活保護を受給している65歳以上の高齢者世帯（一時的な保護停止を除く）が、昨年11月時点で前月から261減の89万7003世帯だったと発表した。2カ月ぶりの減少。このうち単身世帯は103増の82万1304世帯で、3カ月連続で増えた。 生活保護を受給している世帯全体（一時的な保護停止を含む）は、前月から685減の163万6952世帯だった。受給者数は2402減の207万1747人だった。
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