生保/20251121 生活保護費追加給付/2026-01-08 減額給付不服申立
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[[生保/20251121 生活保護費追加給付]] #ref(s.jpg) #br 生活保護、再度の減額改定 政府方針に原告側が不服申し立てへ 毎日新聞 2026年1月8日 21時0分 拡大 国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額を違法として取り消した最高裁判決を巡る対応で政府が再度の減額改定をすることに対し、訴訟の原告団は8日、自治体に生活保護法に基づく不服審査請求を申し立てる方針を固めた。 関係者によると、原告以外の受給者にも呼びかけ、1万人規模による申し立てを目指す。申し立てが棄却や却下された場合、減額改定の取り消しを求めて提訴することも視野に入れる。 国は2013～15年、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額を減額した。この際に用いた物価の下落率を基にした「デフレ調整」について、最高裁は昨年6月、国の専門家部会に諮られていないなどとして違法と判断し、減額を取り消した。 判決を受け、厚生労働省は判決で適法とされた生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」を再度実施した上で、当時の低所得世帯の消費実態を基に2・49％の減額調整を行う対応方針を決めた。訴訟の原告には新たな減額調整分を「特別給付金」として別途積み増して給付する。 原告側は、最高裁判決が取り消した減額よりも前の基準との差額を支給するよう求めており、反発している。原告団は8日のオンライン会議で国の方針に対して不服を申し立てる方針を確認した。 原告らは申し立ての理由として、再度の減額は生活保護法が禁じる「不利益変更の禁止」に当たるほか、紛争の蒸し返しになるとしている。【肥沼直寛】 共同通信(2026年1月9日 15時48分) 生活保護 引き下げのやり直しは不服として原告側が審査請求へ ---- 生活保護費の「再減額」撤回を求める緊急院内集会で、厚生労働省の対応を批判する小久保哲郎弁護士（写真右から2人目）ら原告団メンバー=2025年12月、東京・永田町 生活保護費「再減額」で審査請求へ 原告側、再度の集団訴訟も視野 清川卓史 2026/1/8 20:45有料記事 list 2013～15年の生活保護費の大幅減額が最高裁判決で違法とされた問題で、原告側は8日、判決を受けた国の対応を不服とする審査請求を全国の原告や利用者に呼びかける方針を決めた。不服申し立てが認められなければ、再度の集団訴訟も辞さない構えだ。 厚生労働省は当時、食費など生活費をまかなう生活扶助の基準額を平均6.5%、最大10%引き下げた。昨年6月の最高裁判決は、物価下落を反映させる「デフレ調整」を違法と判断し、減額処分を取り消した。 判決を受けて厚労省は、「デフレ調整」とは異なる方法で引き下げをやり直した上で、その差額を当時の利用者に追加給付し、原告には特別給付金を別に支払う方針を決めた。追加給付の対象は約300万世帯と想定されている。
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[[生保/20251121 生活保護費追加給付]] #ref(s.jpg) #br 生活保護、再度の減額改定 政府方針に原告側が不服申し立てへ 毎日新聞 2026年1月8日 21時0分 拡大 国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額を違法として取り消した最高裁判決を巡る対応で政府が再度の減額改定をすることに対し、訴訟の原告団は8日、自治体に生活保護法に基づく不服審査請求を申し立てる方針を固めた。 関係者によると、原告以外の受給者にも呼びかけ、1万人規模による申し立てを目指す。申し立てが棄却や却下された場合、減額改定の取り消しを求めて提訴することも視野に入れる。 国は2013～15年、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額を減額した。この際に用いた物価の下落率を基にした「デフレ調整」について、最高裁は昨年6月、国の専門家部会に諮られていないなどとして違法と判断し、減額を取り消した。 判決を受け、厚生労働省は判決で適法とされた生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」を再度実施した上で、当時の低所得世帯の消費実態を基に2・49％の減額調整を行う対応方針を決めた。訴訟の原告には新たな減額調整分を「特別給付金」として別途積み増して給付する。 原告側は、最高裁判決が取り消した減額よりも前の基準との差額を支給するよう求めており、反発している。原告団は8日のオンライン会議で国の方針に対して不服を申し立てる方針を確認した。 原告らは申し立ての理由として、再度の減額は生活保護法が禁じる「不利益変更の禁止」に当たるほか、紛争の蒸し返しになるとしている。【肥沼直寛】 共同通信(2026年1月9日 15時48分) 生活保護 引き下げのやり直しは不服として原告側が審査請求へ ---- 生活保護費の「再減額」撤回を求める緊急院内集会で、厚生労働省の対応を批判する小久保哲郎弁護士（写真右から2人目）ら原告団メンバー=2025年12月、東京・永田町 生活保護費「再減額」で審査請求へ 原告側、再度の集団訴訟も視野 清川卓史 2026/1/8 20:45有料記事 list 2013～15年の生活保護費の大幅減額が最高裁判決で違法とされた問題で、原告側は8日、判決を受けた国の対応を不服とする審査請求を全国の原告や利用者に呼びかける方針を決めた。不服申し立てが認められなければ、再度の集団訴訟も辞さない構えだ。 厚生労働省は当時、食費など生活費をまかなう生活扶助の基準額を平均6.5%、最大10%引き下げた。昨年6月の最高裁判決は、物価下落を反映させる「デフレ調整」を違法と判断し、減額処分を取り消した。 判決を受けて厚労省は、「デフレ調整」とは異なる方法で引き下げをやり直した上で、その差額を当時の利用者に追加給付し、原告には特別給付金を別に支払う方針を決めた。追加給付の対象は約300万世帯と想定されている。
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