非常識刑法講座/AV出演被害防止・救済法の編集

[[非常識刑法講座]]

*AV出演被害防止・救済法 [#i9e117b2]

事業者の義務

+出演契約締結時の契約書等の交付と、契約内容の説明の義務化
+撮影時の出演者の安全を確保する義務
+契約から1か月間の撮影の禁止
+全ての撮影終了から4か月間の公表の禁止

出演者の権利

+出演者は意に反する性行為等を拒絶することができる
+出演者は公表前に撮影された映像を確認することができる
+出演者は撮影時に同意していても、公表から1年間((経過処置として、この法律の施行後2年間までは、映像公表後2年間とする。))は無条件に契約を解除することができる
+出演者は契約がないのに公表されている場合や、契約の取消・解除をした場合は、販売や配信の停止等を請求することができる

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2023/11/09(木)

元AV出演者、作品の販売差し止めなど求め提訴　AV新法施行後l初か

アダルトビデオ (AV) の元出演者が、出演作品の販売・配信の差し止めを求めたのに応じなかったとして、東京都内のAVメーカーに映像データの販売差し止めや1320万円の損害賠償などを求める訴訟を9日、東京地裁に起こした。
　原告は、現在作家などとして活動する大島薫さん。差し止めは、昨年6月施行のAV出演被害防止・救済法に基づく請求で、代理人の伊藤和子弁護士は「施行後、民事訴訟では初めてではないか」としている。
　訴状によると、大島さんは2014年にAVデビューし、被告メーカーでは1作品に出演。15年の引退後も作品販売は続き、17年には無断で写真集が制作・発売された。
　大島さんは、停止を求めても販売が続いた経緯や、新たな二次利用作品が作られる可能性を踏まえ、今後の販売差し止めや映像データの削除などを請求。精神的苦痛やパブリシティー権侵害に対する賠償も求めている。

ttps://www.asahi.com/articles/ASRC956TSRC9UTIL012.html
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2023/08/16(水) 23:12:31 ID:NVKeh7pzos 
　静岡県警は16日、大津市、アダルトビデオ（AV）製作販売業の男（41）と同居する双子の兄（41）をAV出演被害防止・救済法違反の疑いなどで逮捕した。 
発表では昨年11月～今年5月、20歳代の女性出演者3人に、製作内容の説明書や出演契約書を交付しなかったなどの疑い。

AV出演被害防止・救済法は、うその説明や強要によって出演を強いられる女性の被害を防止するため昨年6月に施行。 
撮影内容などを記した契約書の交付を事業者に義務づけたほか、動画がインターネットで拡散する二次被害の深刻化も踏まえ、 
公開から1年間（施行後2年までは2年間）は、女性らが無条件で契約を解除できることなどを定めている。

捜査関係者によると、逮捕された両容疑者は動画投稿サイトで女性らの動画を販売していたとみられる。 
押収された出演の同意書は150人分以上あり、県警が全容解明を進めている。

違法な契約で動画を撮られた東海地方の20歳代の会社員女性が取材に応じ、 
「身元がバレない前提で出演を決めたが、話が違っていた。周囲に知られてしまうと思い、とても怖かった」と打ち明けた。

「短時間で高収入」「アダルト女優のお仕事」。女性は4月、インスタグラムでそんな広告を見つけて応募し、LINEでやり取りを始めた。 
避妊具の着用と顔を隠すことを求めると、「女の子本位で進めます」と返事があった。

だが5月、撮影現場に向かう車中で、初対面の両容疑者から「生でやる」と一方的に言われた。 
「海外サイトだから身バレしない」とたたみかけられ、顔を隠す要望も却下された。 
女性は「すごく嫌だったが、自分から申し込んだ負い目もあった」と振り返る。 
契約書は最後までもらえず、反対に、撮影の合間に同意書にサインさせられたという。

出演料として10万円を受け取ったが、後悔と不安にさいなまれ続けたと女性は言う。 
「軽率な行動をして、契約を取り消せるという法律も知らなかった自分が悔しい」

//https://www.yomiuri.co.jp/national/20230816-OYT1T50263/?...

*Add [#k22d7d35]

本法設立のきっかけは、2022年4月1日に施行された民法の改正であった。改正民法では成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたため、従前の未成年者取消権（親の同意なく結んだ契約を取り消す権利）から18歳と19歳が適用対象外となった。そのため、18歳・19歳の若者が自由な判断ができない状況でアダルトビデオ出演に関する契約を強要されるなどの被害の拡大が懸念された。AVの出演被害者の支援活動などをしていた複数のNPO法人が危機感を強め、国会議員と勉強会を開催。与野党6党からなる超党派によって議論が行われ、AV新法がスピード成立する流れとなった

正式名称
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律

通称・略称
AV出演被害防止・救済法
AV被害救済法
AV新法

法令番号
令和4年法律第78号

種類
民法

効力
現行法

成立
2022年6月15日

公布
2022年6月22日

施行
2022年6月23日

所管
内閣府

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