LOCAL/SDK/2023-01-25 佐渡金山登録の編集

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*2023-01-25 佐渡金山登録 [#ca01a560]

2023/02/28(火)
日本政府に佐渡金山の世界遺産登録推薦撤回を要求　韓国国会が決議
韓国国会は２７日の本会議で、日本政府に対し「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録に向けた推薦書の撤回と
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録時の勧告履行を求める決議案を賛成多数で可決した。いずれも朝鮮半島出身者の強制労働があった。
日本は、長崎県の端島炭坑（軍艦島）などが含まれる産業革命遺産の世界遺産登録時に徴用被害者を記憶するための施設を設置することを約束したが、
朝鮮半島出身者への差別はなかったなどとする主張を繰り返し、約束した措置を履行していない。
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2023/01/25(水)
佐渡金山・独島・福島の追加悪材料の中…韓日「強制徴用」終盤の協議 
強制徴用賠償問題を決着させるために韓日が今月末に局長級協議を推進するなど、終盤の協議にスピードを出している。 
ただし、被害者側が依然と政府の解決案を頑なに反対しているところに、最近日本が佐渡金山の世界遺産登録を再推進したり 
外相が独島（トクド、日本名・竹島）に対する妄言を繰り返すなど、悪材料が次々と出てくる状況で解決に向けた動きにブレーキがかかる可能性が出ている。 
２４日、韓国外交部によると、徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と外務省の船越健裕アジア大洋州局長はソル（旧正月）連休の後、 
ソウルで局長級協議を開く方向で検討している。１６日の東京での協議後、約半月ぶりとなる。 
当時の協議で、外交部当局者は「韓国内の世論や原告を説得するため、日本の誠意ある措置が担保されてこそ発表できる」とし日本にボールを渡した。

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2023/01/25(水) 16:54:42 ID:Tgb.i7GRc. 
　韓国では元徴用工問題で、尹錫悦政権は日本企業の賠償を韓国の財団に肩代わりさせる解決案で調整に入った。 
このままこの問題はすんなりと解決に向かうのだろうか。（中略）

そのような中、徴用が強制だったことを裏付ける証拠として、市民団体が公表した煙草配給用紙を韓国メディアが一斉に取り上げた。 
国民の関心を呼び寄せようと元徴用工問題の公開討論会前に標的とされたのは、日本が世界遺産の登録を目指す佐渡金山だった。

2023年1月9日、この団体は佐渡金山側が煙草を配給する時に作成した、いわゆる『朝鮮人煙草配給名簿（煙草名簿）』3種や付属文書などを分析し、 
佐渡金山に強制動員された朝鮮人745人の名前を確認したことを明らかにした。

煙草名簿3種から抜き出した朝鮮人494人の情報の他、国家記録院などが保管している強制動員関連名簿7種、日本市民団体による調査結果、 
過去の新聞記事などの資料24種を分析して580人余りの姓と名前を確認し、160人余りの姓名の一部あるいは日本名を確認したそうだ。

ここまで読んだだけで既に“ピン”とこられた方も多いのではないだろうか。 
「どこの国に、強制労働者に煙草のような嗜好品を配給する国があるのか」と。

その当時、最も大衆に親しまれていた「金鵄（きんし／元の名前はゴールデンバット）」という煙草は1箱15銭もしたそうだ。 
この頃、はがきは2銭、銭湯が8銭だったから、煙草配給1回分だけでも相当な金額になったのは明らかである。

この団体は意気揚々と、「佐渡金山に強制動員された朝鮮人745人の名前を確認した」と述べていたが、 
名簿から朝鮮人と思われる人物の名前を拾っただけで、彼らが強制動員されたかについては証明していない。

この件を報じる記事には、参考資料として佐渡金山の宿舎「相愛寮」の煙草名簿と付属文書が参考資料として使われていることが多い。 
その中で、聯合ニュースは 
「日本・高知県に動員されたジョン・ウルロク（安田一郎）の一時帰鮮（帰国）証明書」も参考資料として掲載していた。

彼の一時帰鮮証明書には「母病気看病ノタメ左記ノ通リ期間延長ノ許可ス」との記述がある。 
強制労働者に帰鮮を許せば、二度と日本に戻ってこないかもしれないのに、日本政府はこれを許した。

聯合ニュースでは、「一時帰鮮証明書を受け取って帰った人のうち、27人が期間内に寮に復帰しなかったという記録がある」 
「ここには『家庭の事情で寮復帰が遅れた』と書かれているが、このうち15人は最後まで佐渡鉱山に戻らず脱出に成功した」と紹介していた。

先に紹介した安田氏の場合は帰鮮期間を延長するために延長申請をわざわざ出している。 
少なくとも彼には強制労働から逃れたいという考えはなかったようだ。

彼の一時帰鮮証明書は「第1790号」だ。1人が複数回この証明書を受領していた場合もあるだろうが、日本政府はのべ1790人分もの帰鮮許可を出していた。 
こんなことが強制労働者相手にありえるだろうか。（以下略）

ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/

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