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右傾思想者
2019/11/29 現代ビジネス こうした稲田氏の原発に対する姿勢に、非難の声が上がっている。それというのも、この9月に関西電力の「原発マネー」にまつわる汚職問題が持ち上がり、稲田氏にも「原発マネー」が渡っていたことが明らかになりながら、一向に責任追及がなされなかったからだ。 北海道電力、東北電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力。これに加えて、福井県敦賀市に原発をおく日本原子力発電や電気事業連合会、関西電力関係企業も購入しており、合計すると112万円にも及んでいた。
政治資金から駐車違反の反則金 自民・稲田氏の政治団体 山下剛2019年11月29日19時13分Asahi 稲田朋美・自民党幹事長代行 自民党の稲田朋美幹事長代行の資金管理団体が2018年、秘書の駐車違反の反則金を政治資金で支出していたことが、29日に公表された政治資金収支報告書でわかった。稲田氏の事務所は「収支報告書は修正する」としており、取り消すとみられる。
防衛大臣就任後の2017年東京都議会議員選挙運動中の同年6月27日、板橋区で行われた自民党候補を応援する集会で演説し「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した。
2017年（平成29年）7月28日、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、自らも監督責任を取りたいとして防衛大臣を辞任。
2005年の郵政解散のちょうど2週間ほど前、自民党本部で「百人斬り競争」はでっち上げであるという内容の講演をした。これを聴講していた安倍晋三幹事長代理の目に留まり、衆院選候補にスカウト。 野田少尉と向井少尉の遺族が『毎日新聞』『朝日新聞』本多勝一らを相手取り、名誉毀損の裁判を起こすことになった。
