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【1】生活扶助：日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱水費等）
【2】住宅扶助：アパート等の家賃
【3】教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品費
【4】医療扶助：医療サービスの費用（費用は直接医療機関へ支払）
【5】介護扶助：介護サービスの費用（費用は直接介護事業者へ支払）
【6】出産扶助：出産費用
【7】生業扶助：就労に必要な技能の修得等にかかる費用
【8】葬祭扶助：葬祭費用を定められた範囲内で実費支給
生活保護と年金はどちらも同時に受け取ることは可能です。
「最低生活費－収入（公的年金）＝差額」
が受け取る生活保護費になります。
参考として、生活保護のさまざまな扶助のうちの1つである生活扶助基準額は、実際どのくらいか支給例で確認してみましょう。
【生活扶助基準額の例（令和5年4月1日現在）】 ・高齢者単身世帯（68歳）：7万7980円（東京都区部等）・6万6300円（地方郡部等） ・高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）：12万1480円（東京都区部等）・10万6350円（地方郡部等）
ベーシックインカム(日本では「生活保護」呼称 )
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なまぽ
人を騙して金儲けをする連中・会社が跋扈しているから生保という緩衝帯が必要になる。
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参照:生保/お葬式
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世間の大半は働かないで金をもらっているとうらみつらみ、死んでもらいたいらしいから殺されないように気を付けること
| Click! |
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コーク・チュー
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【ゆっくり解説】食費を2万で抑える節約方法
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何もかもひとつの住居につくるという発想はやめた方がいい
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2022/01/13 生活保護の受給実現せず、口座の残高はわずか ビル放火殺人の容疑者 朝日新聞社 - 1 時間前 大阪市北区の雑居ビル内のクリニックで25人が犠牲になった放火殺人事件で、谷本盛雄容疑者（61）=事件後に死亡=が昨年春、生活保護の申請について区役所に相談していたが、受給は実現しなかったことが捜査関係者らへの取材でわかった。谷本容疑者の金融機関の口座の残高はわずかだったことも判明。大阪府警は事件前の容疑者の生活について調べている。 捜査関係者らによると、谷本容疑者は昨年と数年前の2回、大阪市此花区役所に生活保護申請の相談をしていた。本人から相談はあったが、申請手続きの段階で止まった。谷本容疑者は担当者と話し合っていたが、途中で「もういいです」などと言って辞退したこともあったという。 谷本容疑者は1987年から同市西淀川区内の3階建て住宅を所有。捜査関係者によると、長年にわたって仲介会社を通じて貸し出し、家賃収入を得ていた。住宅の周辺住民によると、夫婦とその子どもが10年以上、暮らしていた。 住宅は延べ約60平方メートル。住人は2020年に転居し、家賃収入は途絶えたとみられる。谷本容疑者は事件の1カ月ほど前、離婚前に妻や息子と暮らしていたこの住宅に10年以上ぶりに戻ってきた。 西淀川区の住宅に戻る前の一時期、谷本容疑者は此花区内の2階建て住宅に住んでいたとみられる。此花区に生活保護を相談したのはこの時期と府警はみている。
2020/05/12 NHK
国や自治体は、生活に困窮する人たちのために、さまざまな支援策を講じている。例えば、休業や失業に追い込まれた人が最大20万円を無利子で借りることが出来る「緊急小口資金」。しかし申請に必要な住民票がなく、融資を受けるのは難しいという。10万円の給付金の申請書も住所がない男性には届かない。
スマートフォンの料金も払えなくなり、電話は使えなくなっていた。充電できる飲食店などを探し回り、無料のＷｉ－Ｆｉを使って記者にメールを送ったのだという。しかし、充電できる店を見つけるのも容易ではなく、この日、電源は切れていた。
2019/12/26 yomi 生活保護相談の男性に軽乗用車内で切りつけ…担当の職員逮捕 知人男性（２６）を包丁で切りつけたとして、滋賀県警長浜署は２５日、同県米原市社会福祉課主事の服部浩司容疑者（２７）を殺人未遂容疑で逮捕した。服部容疑者は生活保護の担当で、男性の相談に応じていたという。服部容疑者は「殺すために包丁を買った」と容疑を認めているという。 発表では、服部容疑者は２４日午後１０時３５分頃、同県長浜市内の路上に止めた自身の軽乗用車内で、男性の頭や腹を包丁で切りつけ、殺そうとした疑い。 男性は自力で車外に逃げ出し、連絡を受けた男性の妻が１１０番した。男性の命に別条はないという。 米原市によると、服部容疑者は２０１５年４月に入庁。今年８月に生活保護の相談に訪れた男性と知り合い、１０月から担当を務めていた。同市では、庁舎外で担当先と会う際は市に事前に報告するよう職員に求めているが、服部容疑者から報告はなかったという。 署は、２人の間にトラブルがあったとみて調べる。
社会福祉士どころか配属課のない無資格チンコロがヘルパーやってるから保障者と殺し合いになってしまう
2019/12/24
国の基準改定で生活保護費が引き下げられたとして、新潟県内の生活保護受給者らが23日、行政不服審査法に基づき、減額取り消しを求める審査請求書を県に提出した。受給者が県庁で記者会見し、「保護費は大事な命綱。元に戻してほしい」と訴えた。 国は生活保護費のうち、食費や光熱費などの「生活扶助」を2018～20年に段階的に見直すこととし、支給額が最大5％減る世帯もある一方、増える世帯もある。低所得者の支援団体「県生活と健康を守る会連合会」によると、ことし10月の改定では消費税増税による増額分もあったが、生活は苦しいという。 受給者らは23日までに、約250人分の審査請求書を県に提出した。
2019/12/05(木)22:11:38 No.62088653 [返信] 不動産業者による生活保護の不正受給に関与したとして、徳島県警警備部と板野署は２６日、詐欺容疑で、同県板野町犬伏の元共産党県議、扶川敦容疑者（５６）を逮捕した。容疑を否認している。
逮捕容疑は、徳島市の不動産業者（３６）＝詐欺容疑で逮捕＝らと共謀、平成２２年３月、生活保護の支給基準の上限にあたるよう虚偽の家賃や敷金を記載した書類を作成し、生活保護費として敷金分１０万８０００円と転居費用１０万円をだまし取ったとしている。扶川容疑者は提出書類の連帯保証人としてサインしていたという。
扶川容疑者は１４日、生活保護の不正受給の関係先として自宅や事務所が県警の家宅捜索を受けたと記者会見し、翌日県議を辞職していた。
扶川容疑者は県内に２カ所の生活相談所を構え、生活保護の受給手続きなど、これまで約２０００件の相談に応じてきたという。会見では「詐欺行為には加担しておらず、私腹を肥やす気持ちはない」と釈明した。
共産党と公明党の生活保護相談は常識
