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○介護保険料に係る生活保護受給者の取扱いについて
(平成12年9月1日)
(老介第11号)
(各都道府県介護保険主管部(局)長あて厚生省老人保健福祉局介護保険課長通知)
標記について、今般、下記のとおりその運用について定めたので、本日付厚生省社会・援護局保護課長通知と併せて御了知の上、管内市町村にその周知を図られたい。
なお、本通知については、厚生省社会・援護局保護課と協議済みであることを念のため申し添える。
記
1．保険料額等の実施機関への連絡
生活保護制度において、第1号被保険者の介護保険料については、普通徴収の場合は、生活扶助の介護保険料加算として実費を支給、また、特別徴収の場合は、収入認定において年金収入からの控除をすることとされている。そのため、扶助額の適正な決定を速やかに行えるよう、保険者は保護の実施機関に対して被保護者の保険料額等の情報を連絡する必要がある。
具体的な保護の実施機関と保険者との事務処理の流れは以下のとおり。
① 保護の実施機関は、毎年度当初、被保護者情報連絡表により、賦課期日(4月1日)現在の被保護者のうち65歳以上の者及び当該年度において65歳に到達する者の情報を保険者へ通知する。
② 保険者は、第一段階の所得区分の納期と納期毎の保険料額を、連絡を受けている保護の実施機関に通知する。
③ 保険者は、第1号被保険者について、年度途中に生活保護の開始決定の連絡を保護の実施機関から受けた場合、その者の納期毎の再算定後の保険料の額(納入通知書の写し)を、保護の実施機関に通知する。
④ 保険者は、第1号被保険者の被保護者について、以下の事項を保護の実施機関に通知する。
ア 被保護者に係る年額保険料額並びに納期及び納期毎の保険料額
イ 保険料の徴収方法(10月以降)
ウ 保険者番号、被保険者番号等
2．代理納付について
別添「介護保険料加算の認定及び代理納付の実施等について(平成12年9月1日社援保第54号)」により、保護の実施機関は、その世帯員である被保護者に代わって、生活扶助の介護保険料加算相当分の介護保険料を保険者に納付すること(以下「代理納付」という。)ができることとされているので、保険者は以下の取扱いを行うこととする。
① 保険者は、保護の実施機関から、代理納付を開始する旨の連絡を受けた第1号被保険者の納付書については、保護の実施機関あてに送付し、代理納付を終了する旨の連絡を受けた第1号被保険者の納付書については、本人あてに送付すること。
② 代理納付に係る納付方法については、保護の実施機関から金融機関への口座振込も行えるよう、代理納付用の指定口座の確保を行い、保護の実施機関にあらかじめ連絡すること。
2020/10/11(日) asahi
介護保険料を滞納して、預貯金や不動産といった資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が増えている。2018年度は過去最多の1万9221人にのぼったことが、 厚生労働省の調査でわかった。65歳以上の保険料が介護保険制度が始まった00年度から約2倍に上昇していることも影響したとみられる。
調査は全国1741市区町村が対象。差し押さえ処分を受けた人は14年度に初めて1万人を超え、前年の17年度は1万5998人だった。
介護保険に加入している65歳以上の人は、18年度末で3525万人いる。このうち9割は年金から介護保険料を天引きされているが、残り1割は年金額が年18万円未満で、 保険料を納付書や口座振替で支払っている。生活保護を受ける人は、生活保護費に介護保険料が加算されて支給される。 差し押さえを受ける人は、生活保護は受けていないが、受け取る年金がわずかで保険料を払えなくなった人が多いとみられる。 保険料は40歳から支払うが、未収の保険料は65歳以上の分だけで約236億円（18年度） にのぼる。
65歳以上の介護保険料は3年に1度見直されるが、高齢化で介護保険の利用者が増えるのに伴って保険料の上昇が続く。00年度は全国平均で月額2911円だったのが、 15年度には5514円、18年度からは5869円になった。団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には7200円程度になると見込まれている。
そんな事実はない
Ａ 介護保険では、すべての被保険者の方に保険料を納めていただくことになっており、生活保護を受けている方であっても納めていただきます。 ただし、保険料の徴収が始まれば、生活保護を受けている方に支給される保護費に保険料が加算されますので、今までの生活費を切り詰めて保険料を納めていただくということはありません。
介護保険保険料Q&A
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