生保/政府現金給付

2020/05/20 河北新報 高齢者「身分証明書ない」 10万円給付申請、気仙沼で問い合わせ相次ぐ 　新型コロナウイルスの緊急経済対策で一律10万円を配る特別定額給付金で、気仙沼市が郵送した申請用紙が各世帯に届き始めた18日以降、高齢者から「（顔写真付きの）身分証明書がないがどうすればいいか」という問い合わせが相次いでいる。18日だけで約500件、19日も同程度の相談があった。大半が身分証明書に関する内容だったという。 　申請用紙には、本人確認のため身分証明書の写しを貼り付ける欄があり、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートが例示されている。そのいずれも所有しない高齢者が、市に申請方法を確認したとみられる。

2020/04/21 sankei 　政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する国民１人当たり１０万円の一律給付に関し、生活保護受給者に給付する場合に収入と認定しない方針を決めた。収入として認定した場合、受給者の保護費が減額されたり、生活保護を受けられる要件から外れたりする恐れがあった。 　厚生労働省が２１日、都道府県などに対し、給付金の取り扱いを通知した。 　生活保護は、収入が国の定める基準額に満たない場合に、基準額から収入を差し引いた額を保護費として国が受給者に支給する仕組み。このため、給付金を収入と認定すると、生活実態が変わっていないにも関わらず、保護の要件から外れるなどの問題が起きる可能性が指摘されていた。 　厚労省は給付金を収入と認定しない理由について「全ての人に一律に支給するという給付金の趣旨に基づいた」としている。

2020年4月22日 16時18分　NHK

一律10万円「借金で差し押さえ」禁止法案 成立目指す 公明 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、公明党は、金融機関に借金がある場合、差し押さえられないようにするため、必要な法案の成立を目指すことになりました。 公明党の石田政務調査会長は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について「世帯主が代表して申請し、差し押さえられると、配偶者や子どもに現金が届かず政策の趣旨がいかされない」と述べました。 そのうえで「大型連休前までに、補正予算案と合わせて、金融機関による差し押さえを禁止する法案を議員立法の形で成立させたい」と述べ、自民党や野党にも協力を呼びかけ、必要な法案の成立を目指す考えを示しました。

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元大阪府知事で弁護士の橋下徹（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する 全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 　橋下は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。 生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、 受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高額所得者には税で事後的に回収すればいい」と説いた。