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公職選挙法第百四十二条の六において、政党等を除く選挙運動のための有料インターネット広告は禁止されている。 この規定に違反して有料インターネット広告を掲載させた者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処することとされ（公職選挙法第二百四十三条第一項第三号の三）、選挙権及び被選挙権が停止される（公職選挙法第二百五十二条第一項・第二項）
ネットの有料広告を使った選挙運動は、2013年の公選法改正で違反
罰則は2年以下の禁錮か、50万円以下の罰金
選挙運動のための有料インターネット広告については禁止されています。 ただし、政党等は、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクする政治活動用有料広告を掲載することができます（改正公職選挙法第142条の6）
ネットの有料広告を使った選挙運動は、2013年の公選法改正で禁止された。有料広告を認めれば、資金力のある陣営が有利になりかねないためだ。罰則は2年以下の禁錮か、50万円以下の罰金。これまで、刑事事件に発展した例はなかったとみられる。
4月の江東区長選で木村弥生氏の陣営は、インターネットの交流サイト（SNS）を使った支持拡大戦略を進め、効果を誇っていた。なぜ違法性が高い有料動画広告へ一線を越えたのか。捜査の焦点となっているこの点について、木村氏の説明は不十分なままだ。 木村氏が出馬表明したのは今年1月。2月ごろからツイッター（現・X）のリアルタイム音声交流機能「スペース」を使い、フォロワーと意見を交わす取り組みを続けた。陣営関係者は「従来の方よりも、新しい発想の方に考えを聞いてほしい」と発案したといい、湾岸エリアなど新住民をターゲットにしたという。
スペースは10回以上行い、毎回200〜300人が参加。主に子育て世代の母親らが参加し、最大で2000人規模に達したとされ、その参加者が対面のミニ集会に足を運んだケースもあったという。木村氏も当選時に、「これまでの古い体質ではなく、ツイッターの発信に力を入れてきた」と勝因の一つに挙げていた。 一方、動画投稿サイト「ユーチューブ」に出した有料広告は複数あるとみられる。木村氏側は、その数や撮影場所などの詳細を明らかにしていない。(東京新聞)
2023/10/26(木) 東京都江東区の木村弥生区長が26日、近く辞職する意向を固めたことが関係者への取材でわかった。木村氏は同日午後、記者会見し、表明するとみられる。初当選した4月の区長選をめぐり、今月24日、公職選挙法違反の疑いで区長室などが東京地検特捜部による家宅捜索を受けていた。
