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接見交通権（せっけんこうつうけん）とは、身体の拘束を受けている被疑者または被告人が外部の人物と面会し、また書類や物品の授受をすることができる権利である 。
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2020/05/04 asahi 「コロナで面会制限は違法」の申し立て、東京地裁が却下 新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に東京拘置所が弁護士以外の面会を制限したのは違法な行政処分だとして、勾留中の男性被告が制限を一時的に解くよう求めた申し立てについて、東京地裁は1日付で却下する決定を出した。清水千恵子裁判長は「収容者や面会希望者に対して法的効力を有する処分に当たらない」と指摘した。 男性は申し立ての前提として制限取り消しを求める行政訴訟も起こしているが、決定は面会制限について、拘置所長が施設管理権に基づいて依頼しているだけの「事実上の取り扱い」にすぎないと指摘。行政訴訟で取り消しを求めることができる「処分」にあたらないと述べた。 また制限は収容者や面会者、職員の感染を防ぐための措置で、男性には執行停止を認めるのに必要な「重大な損害」もないとした。 決定によると、同拘置所は緊急事態宣言後の法務省通知を受け、4月15日から「弁護人以外との面会・差し入れは中止します」との貼り紙を掲げ、受付の事務室を施錠。緊急性や必要性を認めた場合のみ、例外的に家族や知人らの面会を許可する運用をしている。
面会制限「合理的」 拘置所の新型コロナ対策―東京地裁 2020年05月02日07時14分 JIJI 新型コロナウイルス感染拡大防止のために家族との面会を制限したのは不当だとして、東京拘置所に収容中の外国籍の男性被告（２３）が国を相手に制限の停止を求めた申し立てについて、東京地裁（清水知恵子裁判長）は１日付で却下する決定をした。 清水裁判長は、多数の収容者が生活する刑事施設で感染者が出れば、急速に拡大する恐れがあると指摘。「拡大防止は極めて重要な行政目的で、面会制限は合理的」と判断した。 法務省は緊急事態宣言発令後、東京都など７都府県の刑事施設で、弁護人以外との面会を制限。その後、北海道など６道府県の施設でも同様の措置を取った。 男性被告側は「面会は家族と意思疎通する唯一の手段。一律の制限は不必要な人権制約で、感染防止の手段として合理性を欠く」と訴えていた。 刑事施設では、大阪拘置所などの刑務官９人と、東京拘置所の被告１人の感染が確認され、同省は新たな入所者を２週間隔離するなど、施設内の感染拡大防止策を強化している。（2020/05/02-07:14）
コロナで裁判を延期したり#司法崩壊 してた
法務省は新型コロナウイルス感染防止のため、特定警戒都道府県（13都道府県）にある刑事施設（刑務所、拘置所等）における収容者との面会について、弁護士を除き原則として認めない運用を始めた（4月20日付）
雑魚法(刑事収容施設法)で鯨法(憲法)を殺した
受刑者が面会できる相手方を規定する『刑事収容施設法』111条は『刑事施設の長は、受刑者（中略）に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、（通訳費用を負担しない場合、又は懲罰中などの場合）を除き、これを許すものとする』としています。
具体的には、受刑者の親族、受刑者の更生保護に関係のある人などと面会が許されることになり、面会を制限できる場合は限定されています」
「未決拘禁者の場合は『刑事施設の長は、未決拘禁者（中略）に対し、他の者から面会の申出があったときは、（通訳費用を負担しない場合、又は懲罰中などの場合）を除き、これを許すものとする（以下略）』（刑事収容施設法115条）
【国有財産法】
5条 各省各庁の長は、その所管に属する行政財産を管理しなければならない。
9条1項 各省各庁の長は、その所管に属する国有財産に関する事務の一部を、部局等の長に分掌させることができる。
9条の5 各省各庁の長は、その所管に属する国有財産について、良好な状態での維持及び保存、用途又は目的に応じた効率的な運用その他の適正な方法による管理及び処分を行わなければならない。
「裁判例でも、つぎのように判示されたことがあります。
『拘置所等の刑事施設の庁舎は、国が所有し、国は、その所有権の効果として庁舎管理権を有しており、（中略）当該刑事施設の長が上記庁舎管理権を行使することとなる（国有財産法5条、9条1項）。
（中略）特に法令によって制限されていない限り、明文の規定がなくても、その庁舎に対して包括的な管理支配権を持ち、その事務の遂行に支障となる行為を禁止することができると解すべきである』（福岡高判平成29年10月13日訟務月報64巻7号991頁）
