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死刑制度を持っている日本に渡したがらない
他国等で犯罪をおかし自国内に滞在する者を他国からの請求に応じて訴追・処罰するために引き渡すことを「（逃亡）犯罪人引渡し」という。一般国際法上、国家には犯罪人引渡しの義務は課されておらず、引渡しは、「犯罪人引渡条約」に基づき、或いは請求国との相互主義が保たれることを条件とした国内法に従って行われ、また国際儀礼によることもある。「現代国際法講義」（有斐閣）
日本が「犯罪人引渡条約」を結んでいるのは米国（1980年発効）と韓国（2002年発効）の二ヵ国だけ。
「逃亡犯罪人引渡法」日本 国内法
日本は自国民の不引渡しが原則だが、米国とは、被請求国は自国民引渡の義務は負わないが、裁量により引き渡せるとしている（条約五条）
「代理処罰」
「双方可罰の原則」
国際刑事警察機構（こくさいけいじけいさつきこう、英: International Criminal Police Organization（略称：ICPO）
非加盟国・地域
