非常識刑法講座

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探偵業法

探偵さんも届出がいりますよ

届出は、警察署を経由し、公安委員会にだす

探偵業開始届出書

手数料3600円必要

個人の場合
履歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書

法人の場合
定款の謄本・登記事項証明書・役員の履歴書と住民票の写しと身分証明書と誓約書

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探偵業の業務の適正化に関する法律

衆議院議員 葉梨康弘による議員立法

所管 内閣府(国家公安委員会) 2006/06/08公布 2007/06/01施行

探偵業者
都道府県公安委員会に届出をして探偵業を営む者(2条3項) 探偵業を営もうとする者 公安委員会へ届出書を掲示する義務がある(4条)

条文

探偵業務を行うに当たっては、「この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」(警備業法15条と同様の規定)とされ(7条)

欠格事由(3条)

依頼者から調査結果を違法なことに使用しない(7条)

依頼者に法で定められた重要事項を書面を交付し説明する(8条1項)

依頼者と契約したときは、法で定められた契約内容を明らかにする書面を交付する(8条2項)

守秘義務・秘密保持義務(10条)

探偵業者の業務に従事する者は、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない(守秘義務)

使用人社員、従業員に対する教育義務(11条)

報告義務・立入検査(13条)

営業停止等の行政処分・罰則(15条・17条以下)

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会社目的欄は、警備業と探偵業を併記しとけばいいのか

2020/01/04 zakzak  弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年7月、ゴーン被告が同4月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。  その後、弘中氏は同12月25日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保釈条件違反をしないか見張っている」と主張した。  関係者によると、警備会社は日産が依頼したもので、ゴーン被告が日産社員ら事件関係者に接触して口裏合わせなどの証拠隠滅を図ることを防ぐ目的だったという。日産側は、刑事告訴するとの情報を入手し、24時間に近い形で続けていた行動監視を同月29日にいったん中止。ゴーン被告が逃亡するために、住宅を出たのは監視が外れた直後の同日昼ごろだったという。


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Last-modified: 2020-01-05 (日) 00:00:00